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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

経営所得安定対策等推進事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当  

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 95,000千円 11,123千円 106,123千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 99,000千円 11,123千円 110,123千円 1.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 99,000千円 9,538千円 108,538千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:99,000千円  (前年度予算額 99,000千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:95,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

30年産米以降、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、県及び地域農業再生協議会が主体的に水田フル活用(米の需給調整及び経営所得安定対策等)に取り組んでいくことになる。これらの事業の円滑な実施を図るため、県段階、地域段階の農業再生協議会が行う事業推進の取組等に要する経費を助成する。

2 主な事業内容

(1)経営所得安定対策等推進事業(要求額95,000円 国10/10)                             (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
(1) 県段階
    経営所得安定対策等の普及推進、対象作物の生産数量目標の設定ルールの検討、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための指導・助言等
県農業再生協議会
2,500
2,500

10/10

(2) 地域段階
    経営所得安定対策等の普及推進、農業者別生産数量目標の設定ルールの検討、申請書類等の配布・回収、対象作物の作付面積等の確認及びデータ入力処理、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための推進活動等
地域農業再生協議会
92,500
92,500

10/10
合計
95,000
95,000
(2)水田フル活用推進事業(要求額 4,000円 単県)                             (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
○地域段階
    水田フル活用のための、品目別作付け目標の検討、水田フル活用ビジョンの作成及び周知、地域内水稲生産目標の設定及び配分等
地域農業再生協議会
4,000
4,000

10/10
合計
4,000
4,000

3 これまでの取組状況・改善点

・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
    ・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施に移された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階において、これまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合し、農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
    ・地域間調整、備蓄米等への積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年度までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年度は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
    ・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが(H27:20,361件→H28:19,715件)、支払額は増加(H27:31.9億円→H28:32.2億円)している。
    ・平成29年度の経営所得安定対策については、18,709件の申請があり、平成28度交付実績と比較して106件減少。

4 予算比較

事業区分
H30当初要求額
H29当初予算額
(1)経営所得安定対策等推進事業
95,000千円
95,000千円
(2)水田フル活用推進事業(旧数量調整円滑化推進事業)
4,000千円
4,000千円
合計
99,000千円
99,000千円

5 前年度からの変更点

・経営所得安定対策等推進事業(国費)と数量調整円滑化推進事業を本事業(単県)を本事業に一本化した。
(30年からは、国からの米の生産数量目標の配分が廃止になり、地域がこれまで以上に主体的に取り組む必要がある。一方、国からの経営所得安定対策等推進事業の配分の増額の可能性は低く、単県事業を水田フル活用推進事業に改称し、一体的に運用する。
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施に移された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階において、これまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合し、農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整、備蓄米等への積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年度までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年度は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが(H27:20,361件→H28:19,715件)、支払額は増加(H27:31.9億円→H28:32.2億円)している。
・平成29年度の経営所得安定対策については、18,709件の申請があり、平成28度交付実績と比較して106件減少。

これまでの取組に対する評価

・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用されてきた。
・各地域協議会の円滑な業務実施により、平成29年度も国から示された生産数量目標(需要量)の範囲内で鳥取県の需給調整が実施でき、また事業推進活動、申請書の確認等の事務処理が適切に行われ、平成28年度の交付金については、農業者等に大きな問題なく交付された。
・新たな米政策が実施される平成30年度からは、地域の主体的な取組が一層重要となる。

財政課処理欄


 過去の実績を鑑み、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 99,000 95,000 0 0 0 0 0 0 4,000
要求額 99,000 95,000 0 0 0 0 0 0 4,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 95,000 95,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0