事業名：
経営体育成支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
14,000千円 |
5,562千円 |
19,562千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
14,000千円 |
5,562千円 |
19,562千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
36,080千円 |
5,564千円 |
41,644千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,000千円 （前年度予算額 36,080千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:14,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
適切な人・農地プランを作成した地域の中心経営体等が行う農業用施設・機械等の整備、農地条件等の不利な地域で意欲のある集落営農組織、農業生産法人等が行う共同利用施設・機械等の整備に係る経費を助成し、担い手、集落営農組織等の経営発展を支援する。
２ 主な事業内容
区分 | 事業内容 | 実施主体 | 事業費 | 要求額 | 補助率 |
(1)融資主体型補助事業
| 人・農地プランに位置付けられた地域の中心経営体が、金融機関から融資を受けて、農産物の生産、加工、流通等のための施設・機械等を整備する場合の融資残額に対して助成する。 | 人・農地プランに位置付けられた中心経営体等
| 32,420
| 9,000
| 総事業費の3/10又は融資額のいずれか低い額
（上限3,000千円）
|
| (2)条件不利地域補助型支援事業 | 農地条件等が不利な地域で経営発展を目指す集落営農組織等の共同利用施設、機械等を助成する。 | 集落営農組織、農業生産法人等 | 15,000 | 5,000 | 国1/2（ただし、農業用機械は1/3）
（上限40,000千円) |
合計 | 47,420 | 14,000 |  |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| 融資主体型 | ９，０００ | １６，０８０ |
| 条件不利地域型 | ５，０００ | ２０，０００ |
計 | １４，０００ | ３６，０８０ |
４ 前年度からの変更点
・なし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年度から経営体育成交付金として事業は実施され、平成２５年度から現在の県、市町村を経由した間接補助事業として実施し、新規就農者補助及び集落営農組織等を支援している。
○実施状況
・平成２５年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：３
・平成２６年度
融資主体補助型：３、条件不利地域補助型：０
・平成２８年度
融資主体補助型：６、条件不利地域補助型：０
・平成２９年度
融資主体補助型：０、条件不利地域補助型：１
これまでの取組に対する評価
県を経由した間接補助事業となった平成２５年から１６経営体が事業を実施。本事業を通して、規模拡大、耕作放棄地の解消、農産物の高付加価値化等に取り組んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,080 |
36,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
14,000 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,000 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |