これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成18年度からの交付金化により、事業者の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、対象団体の自主的かつ積極的な取組が促進されるとともに、事業担当課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。
・販路拡大、地産地消の推進、都市部消費者との直接交流等の取組が進んでいる。
（取組事例）
・JA鳥取中央：直売所の消費拡大、新商品開発等
・JA鳥取西部：メディア活用、こども農業体験学習の実施、消費者向けタブロイド紙の発行等
・大山乳業農業協同組合：展示会出展、ブランドパッケージ開発、試食宣伝活動等
・全国農業協同組合連合会鳥取県本部：県外での試食宣伝、販売促進活動等
・鳥取県漁業協同組合：販促グッズの作成、トラック装飾の実施等
これまでの取組に対する評価
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組が促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農林水産物のＰＲや消費拡大につながった。
・販売価格低迷、生産者数減と厳しい状況ではあるが、本交付金が後押しとなり、新たな商品開発やＰＲイベントにも意欲的に取り組まれている。
・団体として力を入れて取組したいものに対して、支援をすることが出来る。
〈改善点〉
・事業ヒアリングを毎年継続して実施することで、各団体とも県の施策を反映した取組が増えており、内容の充実が図られている。
・平成29年度事業実施に当たり、要領を見直し、曖昧な表現をさらに修正した。