現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の作柄安定及び作期拡大による儲かる中山間地農業技術の確立
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:園芸試験場費
事業名:

作柄安定及び作期拡大による儲かる中山間地農業技術の確立

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農林水産部 園芸試験場 日南試験地  

電話番号:0859-87-0306  E-mail:engeishiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,335千円 23,041千円 25,376千円 2.9人 2.6人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,335千円 23,041千円 25,376千円 2.9人 2.6人 0.0人
29年度当初予算額 2,510千円 23,049千円 25,559千円 2.9人 2.6人 0.0人

事業費

要求額:2,335千円  (前年度予算額 2,510千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,335千円

事業内容

概要説明

中山間地の夏期冷涼な気象条件を活かして既に産地化されている主要品目について、生産不安定要素を克服し作期拡大と増収増益を図るとともに、中山間地域の特長を活かした新規の基幹、補完品目を検索し栽培技術を確立する。

試験の必要性

1)トマト夏秋トマトは果実負担最大期となる梅雨明け前後の草勢低下による着果不安定や強日射による裂果発生から、9月〜10月の収量が激減し問題となっており対策技術の確立が求められている。省力的な自動かん水装置によるかん水同時施肥技術を基礎として生育収量の安定化を図る必要がある。
2)白ネギ機械移植に対応した200穴セルトレイによる直置き育苗技術を確立し、中山間地域の気象条件を活用した盆前出荷の体制強化を図る必要がある。さらに、越冬大苗疎植栽培による7月出荷体系の確立により、夏ネギのシェアをアップさせる必要がある。
3)ブロッコリーブロッコリーはこれまで栽培不可能とされていた7〜9月どり作型について中山間地域での限界を明らかにするとともに、5月どりにおけるボトニング回避技術を確立し、平坦地とのリレー出荷体系の強化とさらなる面積拡大を図る必要がある。
4)新規品目中山間地積雪地帯では農業収入が6〜11月に限定されるため、より高収益な新規基幹品目や、春期、冬期の補完品目を検索し栽培技術を確立する必要がある。

事業の内容

1)トマト(1)日射制御型拍動自動かん水装置実用化試験
 ・実用化技術の確立
 ・中後期草勢安定効果の確認
(2)裂果軽減対策の検討
 ・新品種の特性解明
 ・各種対策技術の検討
(3)主要病害回避対策試験
 ・抵抗性台木の検索
 ・高接木等による病害回避効果の確認
(4)作期拡大試験
 ・薪ストーブ活用法の検討
 ・保温資材の効果確認
2)白ネギ(1)200穴セルトレイ直置き育苗技術の確立
 ・は種適期の選定と生育促進効果の検討
 ・葉枯症対策試験
(2)作期別適品種選定
 ・品種特性比較
(3)萎凋病対策技術の検討
 ・輪作による萎凋病軽減効果
(4)7月出荷技術の確立
 ・越冬大苗疎植栽培の検討
3)ブロッコリー(1)5月どり作型
 ・5月どり適品種選定
 ・ボトニング対策技術の確立
(2)7〜9月どり作型
 ・は種期別適品種の選定
 ・生産不安定要素の抽出と対処法の検討
4)新規品目(1)基幹品目
 ・品目検索と栽培法確立
 ・経営試算
(2)補完品目
 ・品目検索と栽培法確立
 ・経営試算

事業の効果

1)トマト・土壌水分を自動で適正管理することで中後期の草勢が安定し多収化が図られる。
・裂果軽減に有効な対策技術を確立することで高品質化が図られる。
・主要品種‘りんか409’の病害回避対策の確立により安定生産が図られる。
単価高となる9月から10月の安定出荷に加え、これまで収穫のできなかった6月及び11〜12月出荷を実現することで農家所得が飛躍的に向上する。
2)白ネギ・定植作業の軽労化とともに作期分散が図られる。
・病害の軽減により品質、収量が向上する。
・冷涼な気象を活用した夏ネギの産地規模拡大により、周年出荷体系の強化が図られる。
・土壌環境の改良により安定生産が可能となる。
・中山間地の夏ネギのシェアが向上し、ブランド強化が実現。
3)ブロッコリー・リスクを明確にしたうえで作期の拡大を図り、平坦地とのリレー出荷体系の強化につながる。
4)新規品目・導入対象地域の意向を調査・調整したうえで、普及展示栽培を行い、技術確立の必要な部分については試験を実施することで安定栽培が可能となりあたらな産地の形成につながる。

平成29年度の成果

1)トマト・‘りんか409’は裂果が少なく高品質多収となり夏秋どり品種として有望と認めた。
・日射制御型拍動自動かん水装置によりかん水の自動化が図られ生育収量への悪影響もなかった。
・植物調整剤フルメットの果房散布により裂果がやや軽減した。
・青枯病抵抗性台木の有望品種を選定した。
・薪ストーブ利用により定植期の2ヶ月前進化、秋期の作期の2ヶ月延長が可能で大幅な増収となった。
2)白ネギ・作期別品種を選定した。
・200穴セルトレイ直置き育苗法を確立し機械定植への実用性が確認された。
・ブロッコリーまたはトウモロコシとの輪作により白ネギの生育は旺盛となり、収量も増加した。
・越冬大苗育苗と疎植の組み合わせにより7月中旬収穫が可能となった 。
3)ブロッコリー・5月どり作型では大苗育苗、トンネル被覆及び施肥改善による収穫期前進化と早期着蕾のリスク軽減を確認した。
・7月及び9月の高温期どり作型では‘SK9-099’が最も有望であったが、多雨年には花蕾の腐敗が問題となった。
4)新規品目・アスパラガスは4月下旬から収穫可能であった。
・ニラは露地、ハウスとも年4回収穫が限度で、それ以上の連続収穫は次年度の収量・品質低下を招いた。
・トルコギキョウ9〜10月どりの適品種と適は種期を明らかにした。

平成30年度の試験内容

1)トマト(1)日射制御型拍動自動かん水装置実用化試験
(2)裂果軽減対策の検討
 ・新品種の特性解明
 ・植物調整剤の効果確認
(3)主要病害回避のための対策試験
 ・青枯病抵抗性台木の特性比較
(4)作期拡大試験
 ・無加温作型延長のための内張り資材の効果確認
2)白ネギ(1)200穴セルトレイ直置き育苗技術の確立
 ・品種、育苗法が生育及び収量に及ぼす影響の確認
 ・機械移植精度の確認
(2)作期別適品種選定
 ・品種特性比較(7月、盆前、夏、秋冬)
(3)萎凋病対策技術の検討
 ・輪作による萎凋病軽減効果
(4)7月出荷技術の確立
 ・越冬大苗疎植栽培におけるは種適期の検索
3)ブロッコリー(1)5月どり作型
 ・5月どり適品種選定
 ・施肥と保温の複合管理技術による前進化
(2)7〜9月どり作型
 ・は種期別適品種の選定
 ・高温期の腐敗症状対策技術の検討
4)新規品目(1)アスパラガスの品種比較試験
(2)トルコギキョウの9月どり栽培技術の確立

平成30年度要求額内訳(単位:千円)

平成26〜30年度(最終年)
内容
要求額
全国会議出席等の旅費
  220
野菜の栽培管理・試験資材費
2,100
通信費等
   15
合計
2,335

事業実施期間

平成26〜30年度(最終年)
年度
H26
H27
H28
H29
H30
総額
事業費
2,510
2,510
2,510
2,510
2,335
12,375


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 夏秋トマト
・新品種‘りんか409’の特性を確認し、産地において100%導入に至った。
・裂果軽減対策として植物調整剤フルメットの効果を確認。
・日射制御型拍動自動かん水装置の稼働状況及び生育、収量、品質への影響を調査し、メーカーにかん水制御プログラムの変更について提案を行った。
2 白ネギ
・200穴セルトレイ直置き育苗の機械移植への実用性を確認。
・厳寒期の催芽処理による1ヶ月分程度の育苗期間短縮が可能効果を確認。
・盆前、夏、秋冬のそれぞれの作型における適品種を選定。
・越冬大苗育苗による7月どり作型の試作を行った。
3 ブロッコリー
・初夏どりの安定化のため、極早生品種の遅植えと用土肥料混和及びトンネル被覆による収穫時期前進効果を確認した。
・初夏取りの高温期出荷作型に於ける適品種を選定し腐敗対策技術の試験を行った。
4 基幹・補完品目
・5月上旬から収穫可能なアスパラガスの品種比較試験を行い収量性の比較を行った。
・9月どりトルコギキョウのは種期と適品種の選定を行った。

これまでの取組に対する評価

外部評価の結果
1 事前評価
  評点 11.8  判定 ○(評点9以上で試験実施)

主な意見
・中山間地の活性化に向けて成果を期待する。
・普及のためには現場で技術実証をすすめることが重要である。
・気象条件活用による安定生産に期待が高いが地域性の強いテーマとなるのか。

改善点
・夏秋トマトは小規模での新規参入も可能となるように中小規模対応のシステム構築もテーマにいれて、県下中山間地域全域を対象とした技術確立を行うこととした。

2 中間評価(部内評価)
  評点 12.4  判定 ◎(評点12以上で試験継続)

主な意見
・ブロッコリー農家実証と早期の体系化構築

<自己分析>
白ネギ越冬大苗育苗では通常6ヶ月の育苗期間を要するため、本県で確立してきた直置き育苗法を活用して早期に大苗が育成できる方法について検を加えることとした。

工程表との関連

関連する政策内容

安全・安心、高品質な農産物の生産技術の確立

関連する政策目標

高品質野菜生産技術の確立


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,510 0 0 0 0 0 0 0 2,510
要求額 2,335 0 0 0 0 0 0 0 2,335

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,335 0 0 0 0 0 0 0 2,335
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0