現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成３０年度予算 の 農林水産部の土地改良法法手続関係業務
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地総務費
事業名：

土地改良法法手続関係業務

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　　

電話番号：0857-26-7321  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,251千円 27,013千円 28,264千円 3.4人 0.5人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,251千円 27,013千円 28,264千円 3.4人 0.5人 0.0人
29年度当初予算額 620千円 27,023千円 27,643千円 3.4人 0.5人 0.0人

事業費

要求額：1,251千円 　（前年度予算額 620千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,251千円

事業内容

１　事業の目的・概要

土地改良法による事業の認可等に関する業務を行う。

２　主な事業内容

土地改良事業計画の事業計画の決定に際し、専門的知識を有する技術者に調査を委嘱する経費である。

３　要求額

１）土地改良専門技術者調査報告業務

    ・調査報告委嘱　　1,251千円（標準事務費）
    （内訳）
    農業土木技術者 68,000円×15件＝1,020,000円
    換地士 33,000円×7件＝231,000円
    ※いずれもH29単価を基に積算

    （２）換地清算交付金
    ０千円（精算予定地区無し）

４　予算比較


項目名
平成３０年度
要求額
平成２９年度
当初予算額
土地改良法法手続関係業務
1,251
620

５　前年度からの変更点

・地区数の増加（Ｈ２９：９件　→　Ｈ３０：１５件）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土地改良法に基づく法手続き業務を行った。

●土地改良事業計画の決定（同意・認可）
Ｈ２３年度：県営５件、団体営３件
Ｈ２４年度：県営９件
Ｈ２５年度：県営２件
H２６年度：県営５件
H２７年度：県営４件
H２８年度：県営６件

●換地計画の決定（認可）
Ｈ２３年度：団体営２件
Ｈ２４年度：団体営２件
Ｈ２５年度：０件
Ｈ２６年度：０件
Ｈ２７年度：０件
Ｈ２８年度：０件

換地清算交付金において、土地改良法に基づく清算を実施している。

●県営事業換地処分件数
Ｈ22年度1地区（35ha）、Ｈ23年度 無し、Ｈ24年度 無し、Ｈ25年度なし、Ｈ26年度なし、Ｈ27年度なし、Ｈ28年度なし

これまでの取組に対する評価

関係機関と調整を取りつつ、適正に業務を遂行している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 620 0 0 0 0 0 0 0 620
要求額 1,251 0 0 0 0 0 0 0 1,251

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,251 0 0 0 0 0 0 0 1,251
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ