現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の農業法人設立・経営力向上支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農業法人設立・経営力向上支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 21,899千円 2,384千円 24,283千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 16,964千円 2,384千円 19,348千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 20,964千円 2,384千円 23,348千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,964千円  (前年度予算額 20,964千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:16,964千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進む中、地域農業の担い手の経営基盤の強化を図るため、農業経営の安定化を目指す個別農家及び農業集落営農組織の法人化、法人化後の経営の安定化を支援し、地域農業の持続的な発展を図る。

    なお、国においては、農業の競争力を強化する観点から、平成35年度までに今後10年間で全農地面積の8割を担い手に集積させるとともに、法人経営体を平成22年比4倍の5万法人とすることを目標としている。

2 主な事業内容

区分
事業内容
要求額
    (1) 委託事業
委託先
法人設立研修事業鳥取県農業会議

























    法人化を目指す認定農業者、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者(以下「農業者」という。)及び集落営農組織に対して、法人設立に関する基礎知識の研修を実施する。
    2,170
      法人設立スペシャリスト派遣事業
    法人化を目指す農業者及び集落営農組織等に対して、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う会計士等の専門家を派遣する。
    660
      法人設立支援事業
    農業者が法人化する場合に、定款作成及び登記等の費用として、定額40万円を助成する。
      ※集落営農組織が法人化する場合は、(2)の国の「集落営農法人化支援事業」を活用する。
    3,200
      法人設立後フォローアップ事業
    法人設立後3年までの法人に対するサポートとして特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を設置する。
    240
      法人経営安定化支援事業
    経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、会計士等の専門家による相談・助言やコンサルティングを実施する。
    768
      スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催
    農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげるための税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
    380
      農業経営法人化相談窓口設置事業
    農業経営の法人化を目指す農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
    3,125
      消費税
    421
    小計 
    10,964
    (2) 補助事業
    実施主体
    事 業 内 容
    補助率
    農業経営相談所設置事業(農業経営者サポート事業)鳥取県農業会議 関係機関が連携して設置する経営相談のための組織事務局に要する経費を交付する。

    10/10
    400
    集落営農法人化支援事業(農業経営法人化支援事業)


    集落営農組織等

    農業経営相談所を通じて設立した以下の組織に対し補助金を交付する。
    ア 集落営農組織、複数の農業者が法人化した場合に、定款作成、登記等の費用として、定額40万円を交付する。
    イ 法人化を前提にした集落営農組織を組織化した場合に、設立準備会等の費用として定額20万円を交付する。
    国10/10


    5,600


    合計
    16,964

    3 予算比較

    項目名
    平成30年度
    要求額
    平成29年度
    当初予算額
    (1)委託事業計
    10,964
    10,964
    法人設立研修事業
    2,170
    2,178
    法人設立スペシャリスト派遣事業
    660
    660
    法人設立支援事業
    3,200
    2,800
    法人設立後フォローアップ事業
    240
    240
    法人経営安定化支援事業
    768
    1,152
    スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催
    380
    380
    農業経営法人化相談窓口設置事業
    3,125
    3,133
    消費税
    421
    421
    (2)補助事業計
    6,000
    10,000
    農業経営相談所設置事業
    400
    -
    農業経営法人化支援事業
    5,600
    10,000
    合計
    16,964
    20,964

    4 前年度からの変更点

    補助事業に農業関係機関が連携して設置する経営相談のための組織事務局に要する経費への助成を新設(農業経営相談所の設置)
    ・集落営農法人化支援事業を市町村経由の間接補助事業から農業経営相談所経由の補助事業に変更
    ・集落営農法人化支援事業の要望に応じて、補助金額を減額

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○農業経営を法人化したいが専門的な知識を習得する場がないという農業者のニーズに応えるため、農業法人の設立を検討している農業者への研修と、設立時の専門的なアドバイスを行う本事業を創設。
    ○集合研修として法人設立研修では、実績とノウハウを持つ業者に委託し、幅広い講師から講義を行ったところ多数の参加があった。
    ○県農業会議に法人化相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施。
    ○法人化等に関して専門的なアドバイスを個別に行うため24名のスペシャリストを委嘱し、農業者の要望や経営状況に合ったスペシャリストを派遣。

    これまでの取組に対する評価

    ○法人設立研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」「会計上の問題がわかった」「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となった。
    ○法人化相談窓口の設置について、アドバイザーと農業改良普及所とが連携して農業者の相談に対応することにより、農業者の需要にきめ細かく対応できている。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 20,964 10,000 0 0 0 0 0 0 10,964
    要求額 16,964 6,000 0 0 0 0 0 0 10,964

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 16,964 6,000 0 0 0 0 0 0 10,964
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0