事業名：
【統合】ＩＣＴ機器（農業指導システム）導入実証事業
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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的・概要
ＩＣＴ（情報通信技術）機器を民間企業との実証事業として試行的に導入し、普及活動におけるＩＣＴ機器導入の有効性を検討する。
２ 廃止理由
ICT機器（iPad）の運用については、鳥取県農業改良普及事業に移管する。「農業指導システム」は契約更新しない。
（１）ICT機器（iPad）
普及活動において以下の効果が確認され、普及手段として有効なツールであると判断された。
・病害虫への農薬登録情報検索等、迅速なネット環境の活用
・クラウドを活用した、写真・動画による説得力のある普及活動
・ほ場のマップ化、病害虫発生ほ場の関係機関との共有等の位置情報の活用
・ＰＣに代わるプレゼン、照度、騒音、ボイスレコーダー、タイムキーパー等の万能機器として活用可能。
（２）農業指導システム
OSのバージョンアップ等により動作が不安定となり、その対応に約７ヶ月を要したという課題があった。また、農業者の個人情報を外部のクラウドに保存することについて抵抗感が大きく、各普及所で独自のデータベースが整備されつつある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成27年度は、農業指導システム活用のルール作りや、本県の普及組織に適するようにシステム改修等を行い、８月下旬から運用開始。平成28年度は、ＩＣＴ機器使用者の活用事例研究を含めた３回の勉強会と、活用促進に向けたアンケート調査を全普及員対象に実施、庁内LANとの連携等の改善要望を集約した。
・平成29年度は、ＩＣＴ機器から庁内LANへの接続を可能とした上で、引き続き同規模で実証を行う。普及員の現地活動でのさらなる活用拡大、操作性の改良を進め、次年度以降の本格導入に向け、規模・機能
等の課題整理を行う。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
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0 |
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| 要求額 |
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0 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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