１ 事業概要
１．土壌機能モニタリング調査（S54〜）
県内耕地土壌の実態調査を行い、肥培管理や土壌改良のための基礎資料とする。
２．農地土壌炭素貯留等基礎調査（H25〜）
地球温暖化防止と土壌肥沃度の変化を把握するため、農地に蓄積している炭素・窒素の量とその変化についての調査を行う。
なお、本事業は国からの委託事業である。
２ 事業内容
１．調査内容
土壌断面調査、土壌理化学性分析、土壌・栽培管理アンケート調査
２．実施地点
（１）土壌機能モニタリング調査
5年間を一巡として県内32地点（のべ調査項目数：1152）の水田・畑地を継続調査する。平成30年度の調査地点は4地点（調査項目数：144点）を調査予定。
（２）農地土壌炭素貯留等基礎調査
平成25年度からの8年間、県内の農耕地（水田、畑地、樹園地、草地）計18地点（のべ調査項目数：648）及び基準点(水田）9地点の調査を行う。県内農耕地18地点の調査は4年で1巡とし、平成30年度は5地点（調査項目数：180）を調査予定。
３ 事業の効果･目的・背景等
１．土壌機能モニタリング調査
堆肥等の有機物施用量の減少、土壌実態を考慮しない一律的な資材施用が見られ、土壌養分の過不足及び地力低下等による収量・品質への影響、生産コストの上昇や環境負荷の増大が懸念される。 そこで県内農耕地の土壌環境の実態および経時的変化を把握し、適切な土壌管理対策を検討し、安定的な農産物の生産と肥料コストの低減に資するものとする。
（１）土壌実態及び変化から課題を把握し、解決策に活用する。
経済性を加味した「土づくり」は農産物生産の高位安定化には欠かせない。そのための基本的情報提供および対応策に活用。
（２）肥料等資材費低減に対する情報提供
肥料の三大要素である窒素、リン酸、加里の価格が急騰。農家経営を圧迫。土壌調査結果に基づく施肥改善により資材費低減に活用。加えて、施肥改善後の土壌養分の変化をモニタリング。
（３）全国的土壌実態の把握に活用
この調査は全国の各都道府県で実施され、農業環境技術研究所が全国レベルのとりまとめを行っている。農地保全の観点から全国的な土壌実態や土壌変化の把握に活用。
２．農地土壌炭素貯留等基礎調査
土壌に貯まっている炭素量は、大気中の３倍、地上の植生の２倍であると試算されている。そのため農地管理によって土壌炭素が増えれば地球温暖化防止に役立ち、同時に窒素などの養分が増え、土壌肥沃度の向上も期待される。 本調査では、圃場の炭素・窒素の量を継続的に調査するとともに、農家の方にアンケートを行い、堆肥など有機質資材の農地への投入量等を把握し、農地の炭素蓄積とその変化を明らかにする。
（１）温室効果ガス（CO2）抑制を目的とする土壌炭素蓄積量の把握
土壌が炭素を蓄積する性質を利用し、CO2削減対策を講じるための基礎的データとして活用（国からの委託によりH25から実施。
４ これまでの成果
１．土壌機能モニタリング調査
（１）県内耕地土壌の理化学性実態を提示（H５、H13、H21、H23）
リン酸が蓄積していること、作土厚が薄くなっていることなどの情報を提供。
→各地域の栽培ごよみに反映。
→新たな試験課題設定し、リン酸および加里肥料の減肥に関する成果を提案。
→JA全農とっとりが発行した肥料のしおり2010の資料として、鳥取県における土壌の理化学性変化を提供。
→過去10年分の土壌変化をとりまとめ、平成23年度の試験場成果情報として提供。
（２）水稲に関して、肥料高騰に対応する合理的な肥培管理法開発への情報提供
→肥料価格は平成20年に高騰し、今なお不安定な状況が続いている。このため、肥料コスト低減を求める声が大きくなっている。これまでのデータおよび各種試験結果を基に、水稲作での合理的肥培管理法を提示(農業緊急プロジェクト）。また、対策のための事業化へ寄与。（2008年9月補正、農政課）
（３）パソコン上で閲覧可能な県内土壌図を提示（H20)
→栽培管理上で基礎試料となる土壌の種類をパソコン上で閲覧できる5万分の1の最新全県マップを提示。
２．農地土壌炭素貯留等基礎調査
→地球温暖化防止と土壌肥沃度の変化を把握するため、農林水産省では水田・畑などの農地に蓄積している炭素・窒素の量とその変化について、2008年度から全都道府県を対象に調査を実施した。
本調査では、圃場の炭素・窒素の量を継続的に調査するとともに、農家の方にアンケート調査を行い、堆肥など有機質資材の農地への投入量を把握し、日本の農地の炭素蓄積とその変化を明らかにする。2010年度は草地が加わり、総数約3200点の農家圃場を対象として実施された。
これまでの調査では、炭素含量・窒素含量とも泥炭土が高く、黒ボク土がそれに続き、砂丘未熟土が最も低い値を示すことが判明した。
平成24年度をもって土壌炭素調査事業は終了したが、25年度より農地土壌温室効果ガス算定基礎調査事業が実施されており、土壌炭素調査を継続する。
５ 事業実施期間及び経費
内容 | 期間 | 経費 |
H28 | H29 | H30 |
| 土壌機能モニタリング調査 | S54〜 | 1,057 | 1,022 | 707 |
| 農地土壌炭素貯留等基礎調査 | H25〜 |
６ 「鳥取県農業活力増進プラン」における位置づけ
気候変動に対応した栽培技術の確立
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）土壌機能モニタリング調査
＜目的＞
・施肥や有機物の投入等土壌管理方式による土壌の機能（化学性、物理性）の変化の把握。
・土壌の変化を予測し、地域における適切な土壌管理方針の提示。
＜県内調査地点＞
・33地点で実施。5年を1サイクル（1巡）とし、現在は8巡目。
＜達成度＞
・平成29年度は10月中旬〜12月中旬にかけて調査を実施する予定。
（２）農地土壌炭素貯留等基礎調査
＜目的＞
・地球温暖化防止と土壌肥沃度の変化の把握。
・全国47都道府県一斉に農地に蓄積されている炭素・窒素等の調査を実施。
＜県内調査地点＞
・平成28年度は県内4地点、基準点9地点の計13地点で調査を実施。
＜達成度＞
・平成29年度は10月中旬〜12月中旬にかけて調査を実施する予定。
これまでの取組に対する評価
（１）土壌機能モニタリング調査
＜自己分析＞
・リン酸が蓄積していること、作土厚が薄くなっていることなどの情報を提供したところ、各地の栽培暦に反映され、リン酸の減肥がなされた。このように肥料価格が高騰している中、本事業の調査データは減肥を実施する上での基礎データとなりうる。
・栽培管理上で基礎試料となる土壌の種類をパソコン上で閲覧できる5万分の1の最新全県マップを提示した。
（２）農地土壌炭素貯留等基礎調査
＜自己分析＞
・土壌に貯まっている炭素量は、大気中の３倍、地上の植生の２倍であると試算されている。そのため農地管理によって土壌炭素が増えれば地球温暖化防止に役立ち、同時に窒素などの養分が増え、土壌肥沃度の向上も期待される。
・土壌が炭素を蓄積する性質を利用し、二酸化炭素削減対策を講じるための基礎的データとして活用されている。なお調査結果は有機物の施用による二酸化炭素削減データ等の裏付け資料として、国際的な会議等における活用が予定されている。