１ 事業の目的・概要
平成３０年度に鳥取県の生乳生産量６０，０００トンを達成するため、乳用牛の外部導入によって、増頭を図り酪農家の生産基盤を強化する。
２ 廃止の理由
日・ＥＵ ＥＰＡ対策として、生乳生産量６万トン確保の早期実現に向けた事業を新たに実施するため、育成牛購入補助は廃止し、育成にかかるリスク補助は組替えるため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成24年度に大山乳業が北海道で乳用種育成牛（10ヶ月齢）を購入するための基金を県1/2、大山乳業1/2負担で造成。放牧場で育成後農家に預託貸付してきた。平成27年度末までに188頭を購入。
・乳用種育成牛の相場が大幅に高騰したため、平成28年度から育成牛購入補助について予算化。事業を活用し、平成28年度末までに31頭を購入。平成29年度は102頭導入予定。
・基金を活用して購入した育成牛は、平成30年度で全て経産牛となる予定。
これまでの取組に対する評価
・育成時に黒毛和種受精卵を受胎させ、分娩後和牛子牛を販売することにより、結果的に酪農家の導入価格負担を抑えていたが、乳用種育成牛の高騰の影響で農家負担が大きくなり、計画どおりに増頭が進まなかった。
当初計画：350頭（H24〜H27）
平成27年度末までの実績：188頭
・育成牛購入補助の効果により、28年度も一定量の確保ができた。