事業名：
【廃止】コントラクター組織強化支援事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,091千円 |
795千円 |
2,886千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
200千円 |
795千円 |
995千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,091千円 （前年度予算額 200千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
本県の自給飼料生産基盤拡大を促進するとともに、農家の労力負担の低減に繋げるための取組及び組織活動を行う酪農家に対し必要な経費を助成する。
２ 主な事業内容
(単位：千円)
事業内容 | 実施主体 | 事業費 | 要求額 | 補助率 |
| 広域コントラクター組織の設立に向けて、県内コントラクター組織で構成する協議会を設立し、その活動費(研修会の開催費等)を助成する。→廃止 | 大山乳業 | 0 | 0 | 県1/2 |
| 自給飼料生産等により家畜の飼養管理の労働力が不足する場合の雇用に係る経費の助成 | 6,273 | 2,091 | 県1/3 |
合計 | 6,273 | 2,091 |  |
※コントラクター組織…農家から委託を受け、飼料（牧草、飼料用ウモロコシ、飼料用稲、飼料用米等）の収穫作業等を行う組織。
３ 背景
・自給飼料生産は飼料費低減のための重要な手段ではあるが、畜産農家の高齢化及び減少に伴い、作付面積は減少傾向。
・大山乳業農業協同組合が策定した白バラ酪農ビジョンには「飼料自給率５％向上」という目標が設定され、自給飼料生産基盤の拡大が求められているところ。
・家畜の飼養管理と並行して個別に飼料生産を行うのは、酪農家の労働時間を考えると非常に負担が大きい。
・そのため、コントラクター組織への飼料生産委託がスムーズにできれば、農家にとって負担軽減となる。
・一方で、コントラクター組織の構成員は酪農家が主であることから、集落営農やコントラクター運営に参加したいと望んでいても、自家の飼養管理を考慮すると積極的に取り組めないという課題がある。
・集落や広域での活動を円滑に進めるためには、組織運営に携わる者の飼養管理に係る労力支援が必要となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地区ごとの共同作業組織では、酪農家の減少と共に衰退した経緯があるため、今後は作業メニュー等が多岐に渡り事業の継続性が望めるコントラクター組織の設立を検討するべき。
しかし、酪農家の高齢化・減少が続く中で新組織の設立は非常に困難な状況であり、既存組織の活用が求められる。
そこで、県内における効率の良いコントラクター組織活動を進めるためには、単体での活動だけでなく他組織との連携が非常に重要になることから、平成29年度に既存コントラクター組織で構成する協議会を設立した。
これまでの取組に対する評価
協議会設立により、点在していた各組織が一堂に会し情報交換する場ができた。今後、広域活動の在り方等を関係者で協議していく。
工程表との関連
関連する政策内容
安定した生乳生産量を確保し、鳥取県産牛乳を原料とする製品の国内販売の増や輸出等によりブランド化を進める。
平成３０年に生乳生産量６０，０００トン達成
関連する政策目標
財政課処理欄
必要な経費は、委託畜産農家から徴収すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
| 要求額 |
2,091 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,091 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |