事業名：
肉用牛肥育経営安定対策事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
40,488千円 |
795千円 |
41,283千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
36,819千円 |
795千円 |
37,614千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
48,964千円 |
795千円 |
49,759千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,819千円 （前年度予算額 48,964千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:36,819千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国（独立行政法人農畜産業振興機構（ａｌｉｃ））３／４、生産者１／４の割合で積立金を造成する。
この生産者が負担する積立金の一部（１／３）を県が補助する。
２ 主な事業内容
【積立金の概要】
補てん金の財源となる積立金は国３／４、生産者１／４（生産者積立金）の割合で基金造成する。
生産者積立金のうち、県１／３（全体の１／１２）の割合を補助することによって、生産者の負担を軽減する。
（単位：円／頭）
品種
| 積立金
単価 A | 県補助
単価 B
A×１／１２ | 加入見込
頭数 C
| 要求額
B×C
（千円） | 補助率
|
|
| 肉専用種 | ２４，０００ | ２，０００ | ３，３００ | ６，６００ | 国３／４ 県１／１２
生産者等１／６ |
| 交雑種 | ７６，０００ | ６，３３０ | １，３００ | ８，２２９ |
| 乳用種 | ８８，０００ | ７，３３０ | ３，０００ | ２１，９９０ |
【補てん金交付の仕組み】
独立行政法人農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）が生産費及び粗収益を調査し、算定する。粗収益が生産費を下回った場合に、その額の
８割相当を補てん金として生産者に交付する。
平成２３年７月以降は、四半期毎ではなく、毎月補てん金を算定し交付している。
３ 事業実施主体
(公社)鳥取県畜産推進機構
４ 事業実施期間
平成２８年度から平成３０年度（３年間）
５ 予算比較
（単位：千円）
| 品種 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
予算額 |
| 肉専用種 | ６，６００ | １１，３２２ |
| 交雑種 | ８，２２９ | １１，６６２ |
| 乳用種 | ２１，９９０ | ２５，９８０ |
| 計 | ３６，８１９ | ４８，９６４ |
６ 前年度からの変更点
積立金単価及び積立頭数の減
･積立金単価：（平成２９年度）→（平成３０年度）
肉専用種 ３，３３０→２，０００円/頭
交雑種 ８，３３０→６，３３０円/頭
乳用種 ８，６６０→７，３３０円/頭
･加入見込頭数：（平成２９年度）→（平成３０年度）
肉専用種 ３，４００→３，３００頭
交雑種 １，４００→１，３００頭
乳用種 ３，０００→３，０００頭
７ 事業の目的・背景・効果等
（１）肥育経営は、素牛購入費及び肉牛販売価格の変動が大きく、また、出荷までの飼養期間が長いことから、所得が不安定であるために、所得補償制度が不可欠であり、そのために作られた制度である。
（２）近年、子牛価格や飼料価格が過去に例を見ないほど高 騰しており肥育経営の生産費が大幅に増大している。肉用牛肥育経営は、購入飼料費と素畜費が生産コストの８割以上を占めており、輸入飼料や子牛価格の価格高騰が肥育生産者の収益を圧迫している。マルキンの制度上、素畜費が反映されるのは約２０ヶ月後であり、現在の子牛価格の 高騰は補てん金算定に反映されておらず、肥育農家の収益性の低下が顕著である。
（３）生産者積立金の一部を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減し、経営を支える必要がある。
（４）平成１３年９月の国内初のＢＳＥ発生時には、肥育経営の維持に大きな効果があった。また、平成２３年３月の東日本大震災、福島原発事故の影響により、生産農家の所得が低下 した際にも同様の効果があった。平成２３年７月以降 は、補てん金が四半期ごとの支払いから毎月の支払いとなり、農家 の所得安定に役立っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
生産者積立金の１／３部分を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減してきた
H２７
年度概要
①積立頭数
肉専用種 ３，４０３頭
交雑種 １，４００頭
乳用種 ３，０６７頭
②県費部分の積立金額
肉専用種 １３，５９９千円
交雑種 １２，２６０千円
乳用種 １８，１７５千円
③補てん金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ０千円（ ０頭）
交雑種 ３，４２０千円（ ３２０頭）
乳用種 ２４，１１２千円（１，４３６頭）
H２８
年度概要
①積立頭数
肉専用種 ４，７０１頭
交雑種 １，７３４頭
乳用種 ３，８２２頭
②県費部分の積立金額
肉専用種 １３，６４６千円
交雑種 １２，９１５千円
乳用種 ２７，３１７千円
③補てん金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ０千円（ ０頭）
交雑種 ９，６３５千円（ ３８３頭）
乳用種 １１０，３７６千円（２，１６３頭）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・最近の経済情勢の悪化に伴い、牛枝肉価格の低下及びそれに伴う肉用子牛価格の下落が著しくなっている。
・そうした状況下で、肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回った場合、肉用子牛の生産者に対しその価格差を補てんする当制度は､ 肉用子牛の生産安定及び肉用牛経営の安定に資する。
・さらに、生産者積立金の一部を県が負担することにより、生産者の負担を軽減。
・子牛価格が低落した場合のセーフティネットとして、今年度も乳用種で生産者補給金が発動され（その他肉専用種でも補てん金発動があったが、本県では該当牛なし）、収益力が低下した肉用牛生産者の経営の一助となった。
工程表との関連
関連する政策内容
「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
48,964 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
48,964 |
| 要求額 |
36,819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,819 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36,819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,819 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |