事業名：
家畜衛生総合対策事業
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農林水産部 畜産課 衛生環境担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
45,933千円 |
219,282千円 |
265,215千円 |
27.6人 |
3.6人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
47,412千円 |
219,282千円 |
266,694千円 |
27.6人 |
3.6人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
47,370千円 |
0千円 |
47,370千円 |
27.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,412千円 （前年度予算額 47,370千円） 財源：国１／２、国１０／１０他
一般事業査定：計上 計上額:45,933千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
・家畜伝染病予防法に基づき、法定伝染病、届出伝染病等を対象として、伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査や浸潤状況調査等を実施し、これらの疾病の早期発見・まん延防止を図る。
・安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備を行うため、畜産農家等に対する改善指導、家畜 衛生情報の提供、技術支援、動物用医薬品及び流通飼料の適正使用について指導等を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 要求額 | 財源 |
| 家畜伝染病予防事業 | ・家畜伝染病予防事業
・死亡牛BSE検査事業 | （24,962）
25,289 | 国1/2
国10/10
県1/2 |
| 家畜防疫事業基金 | ・牛ウイルス性下痢（BVD）感染症により淘汰が必要な牛について評価額の一部を助成 | （1,305）
1,305 | 県 |
| 家畜衛生対策事業 | ・BSE検査体制強化の推進
・家畜衛生関連情報整備対策
・診断予防技術向上対策
・動物用医薬品危機管理対策
・地域衛生管理対策
・関連機器の整備 | （21,103）
20,818 | 国1/2 |
合計 | （47,370） 47,412 |  |
（ ）内は前年度予算
３ 変更内容
主な変更点
今年度まで実施してきた家畜伝染病予防事業、家畜衛生対策事業を一本化。
・財源別（国庫事業）に事業内容を整理
・進捗状況管理の円滑化
細事業ごとの主な変更点
○家畜伝染病予防事業
・現状に合わせ検査予定数、内容を変更
○家畜衛生対策事業
・事業内容の変更：畜産物の安全性確保対策を削除
・和牛抗病性遺伝子委託検査終了
・備品要求3件（卓上破砕機、生物顕微鏡、パラフィン熔融器）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
家畜疾病の発生数の低減を政策目標に家畜伝染病予防事業、家畜衛生対策事業を実施。
今年度から家畜保健衛生所で実施する事業内容の見直し、財源別（国庫事業）に事業内容を整理、円滑な進捗状況管理のため両事業を一本化した。
これまでの取組に対する評価
・高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの重大な家畜伝染病の県内での発生はなく、事業は効果的に機能。
・医薬品医療機器等法、飼料安全法等では、重大な違反事例は確認されていないが、今後も継続的な監視が必要。
・子牛、子豚の疾病や成牛のEBLなど慢性疾病が依然として発生しており、地域での疾病予防体制の構築を更に推進していく必要あり。。また、重大な家畜伝染病の予防及び食の安全を確保する観点から、飼養衛生管理を継続的に点検する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備
関連する政策目標
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,370 |
25,873 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
21,412 |
| 要求額 |
47,412 |
25,992 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19 |
21,341 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
45,933 |
25,254 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19 |
20,600 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |