現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の鳥獣被害総合対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部 生産振興課 鳥獣被害対策担当  

電話番号:0858-72-3820  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 222,250千円 49,259千円 271,509千円 6.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 230,596千円 49,259千円 279,855千円 6.2人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 242,570千円 49,278千円 291,848千円 6.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:230,596千円  (前年度予算額 242,570千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:222,250千円

事業内容

1 事業の目的・概要

野生鳥獣による農作物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や捕獲等の対策を支援するととともに、対策技術の普及や人材育成を行う。

2 主な事業内容

(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金【県単独事業】

(単位:千円)
事業内容
実施主体
補助率
事業費
予算額
1 集落ぐるみの鳥獣被害防止対策等
・モデル集落等への支援
集落等
1/2
234,688



100,667


2 侵入を防ぐ対策
・侵入防止柵、緊急対応用資材
・追い払い用具等
市町村、協議会、JA等
1/3
3 個体数を減らす対策
・有害鳥獣の捕獲(捕獲班員の活動費)
・捕獲班員育成・確保
・捕獲奨励金(イノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマ) 市町村
1/2
4 周辺環境を改善する対策
・緩衝帯の設置等
協議会
1/4


    (2)鳥獣被害防止総合対策交付金【国事業】
(単位:千円)
事業内容
実施主体
補助率
事業費
予算額
1 推進事業(ソフト)
・協議会・講習会・調査・捕獲用具等
協議会定額又は1/2
137,019
124,580
・緩衝帯整備
1/2
2 整備事業(ハード)
・侵入防止柵等の被害防止施設
・捕獲鳥獣の処理加工施設等
協議会
(市町村等を含む)
1/2
(自力施工の場合は定額)
3 緊急捕獲事業(ソフト)
・有害捕獲に係る捕獲活動経費
協議会又は市町村
定額


    (3)県推進事業
(単位:千円)
事業内容
実施主体
補助率
事業費
予算額
・実施隊の体制強化
・地域の捕獲力の強化
・鳥獣被害対策の推進支援
5,349
5,349

3 これまでの取組状況、改善点

・平成25年度に鳥獣被害が最も深刻な八頭地域に全県の対策拠点として「鳥獣対策センター」を設置し、人員を拡充して現場と密着した被害対策を実施している。

    ・平成28年度の野生鳥獣による農作物等への被害額は、堅果類(ドングリ)の不作で、イノシシ・クマによる稲、果樹の被害が大幅に増加し、90百万円と平成27年度の58百万円に比べ32百万円増加した。

    ・平成28〜30年度のシカの有害捕獲目標頭数を累計15,000頭と計画しており、平成28年度は過去最高の7,274頭を捕獲した。

    ・シカの個体数削減を図るため、兵庫県、岡山県と連携して10月を捕獲強化月間と設定するとともに、10月14日から21日までの1週間をニホンジカ捕獲圧強化週間と設定し、出来るだけ多くのわなを仕掛ける等により、特に県境域の奥山部(重点実施区域)のシカの捕獲を推進した。

    捕獲強化月間捕獲実績
    年度
    鳥取県
    兵庫県
    岡山県
    平成28年度 708頭 249頭 1,107頭 2,064頭
    平成27年度 621頭 56頭 677頭
    ※岡山県は平成28年度から捕獲強化月間を実施

    ・鳥獣被害防止対策は、地域住民が協力して積極的に取り組むことが重要で、平成28年度から地域全体での捕獲能力の向上を図る研修等を実施したところであり、今後も継続して実施する。

    ・鳥獣被害を防止するため、地域住民の助言・指導等を担う市町村が設置する鳥獣被害対策実施隊員の技能向上を図ることが必要であり、平成29年度から新たに実施隊員等を対象とした技術向上研修を実施しており、今後も継続して実施する。

    ・イノシシ・シカ等の大型獣と併せてアナグマ等の中型獣による被害も見られることから、先進事例等踏まえた被害防止対策を学ぶ研修会等を新たに開催する。

4 予算比較

(単位:千円)
事業区分
事業内容
H30
当初
要求額
H29
当初
予算額
鳥獣被害総合対策事業費補助金
【県単独事業】
1 集落ぐるみの鳥獣被害対策等
2 侵入を防ぐ対策
3 個体数を減らす対策
4 周辺環境を改善する対策
100,667
95,758
鳥獣被害防止総合対策交付金
【国事業】
1 推進事業(ソフト)
2 整備事業(ハード)
3 緊急捕獲事業(ソフト)
124,580
141,823
県推進事業1 実施隊の体制強化
2 地域の捕獲力の強化
3 中型獣の被害防止対策強化
4 鳥獣被害対策の推進支援
5,349
4,989
合計
230,596
242,570

5 前年度からの変更点

・中型獣に対する被害防止対策を強化

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○野生鳥獣による農林水産被害の減少
 ・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
  (H25〜28:シカの有害捕獲数約19,000頭)
 ・技術実証による新しい捕獲方式の導入
  (シカの大型自動囲いわなの実証・普及)
 ・人材育成等による効果的な対策技術の全県普及
 〈取組状況〉
○緊急捕獲等対策によるシカの捕獲推進
 ・県全体で年6,000頭の捕獲を目標
○新技術の開発・実証
 ・新型囲いわな「かぞえもん」、「おりわなみはるちゃん!」、「クラウドまるみえホカクン」を配置し、効果実証を実施中。
○捕獲従事者が減少・高齢化している中で、捕獲者と地域住民が共同で捕獲に取り組む体制を整備するため、平成28年度から地域で取り組む捕獲力向上事業を実施している。(H28年度:6集落)
○普及所・JA等の鳥獣対策技術について指導的立場にある職員について、技術研修を実施し、対策技術の普及啓発を図っている。
○地域ぐるみで鳥獣被害に取り組む集落に対して、平成27年度からモデル集落として被害対策を支援を行った。(H27年度:2集落、H28年度:5集落)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○侵入防止柵を実施した地域においては、一定の防止効果が認められているが、新規被害発生地域や対策を行っても被害が継続している地域について、市町村と連携し、きめ細かな対策を行っていく必要がある。
○シカ・イノシシ等、個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を講じていく必要がある。
〈改善点〉
○シカの個体数削減のため、兵庫県、岡山県と連携して10月を捕獲強化月間と設定するとともに、10月14日から21日までの1週間をニホンジカ捕獲圧強化週間と設定し、出来るだけ多くのわなを仕掛ける等により、特に県境域の奥山部(重点実施区域)のシカの捕獲(特に成獣のメスシカ)を推進することとした。
○鳥獣被害対策関係者が一丸となって、地域の鳥獣被害対策のニーズに柔軟に対応できる実践者を養成するため、県・市町村担当者、実施隊員、JA等関係職員に対する技能向上講習会を新規で開催した。
○取り組みが集落の一部にとどまっていたり、柵の維持管理が適切に行われず被害が継続している集落があることから、地域ぐるみの被害防止対策を一層普及・推進していく必要がある。

財政課処理欄


 県単独事業について、過去の実績を鑑み、金額を精査しました。非常勤報酬及び共済費の額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 242,570 143,003 0 0 0 0 0 8 99,559
要求額 230,596 126,088 0 0 0 0 0 6 104,502

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 222,250 126,088 0 0 0 0 0 6 96,156
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0