(1)高度経営体農地集積促進事業(国補)
2,480千円
県営農業水利施設保全合理化事業完了地区において、高度経営体へ一定割合以上農地を集積した実績に応じて、市町村に交付する。
(ア)助成基準
促進費=基盤整備事業総事業費×集積向上率に応じた割合
124,000千円×2.0%=2,480千円
●2.0%の基準:高度経営体集積向上率が15%以上
≪今在家≫ 高度経営体集積向上率 → 18.5%
(イ)要求内訳(ha、千円)・・・・・・・・
地区 | 事業費 | 負担額 | 負担割合 |
国 | 県 |
今在家 | 2,480 | 1,364 | 1,116 | 国55%,県45% |
・・・・
(参考)農家負担金の軽減額
a.経営体育成基盤整備事業費 124,000千円
b.地元負担額 9,300千円 (a×7.5%)
c.促進費助成費 2,480千円 (a×2.0%)
d.最終地元負担額 6,820千円 (総事業費(a)の5.5%)
(2)中心経営体農地集積促進事業(国補)
750千円
経営体育成基盤整備事業完了地区において、高度経営体へ一定割合以上農地を集積した実績に応じて、市町村に交付する。
*生産基盤整備事業実施中であっても、段階的に設定された農地集積率の要件を満たしている場合には一部を交付することが可能
(ア)助成基準
促進費=基盤整備事業事業費(H29)×地元負担部分
15,000千円×5.0%=750千円
●5.0%の基準:総事業費の地元負担部分5.0%
≪河内≫ 高度経営体集積向上率 → 70%以上
(イ)要求内訳(ha、千円)・・・・・・・・
地区 | 事業費 | 負担額 | 負担割合 |
国 | 県 |
河内 | 750 | 412 | 338 | 国55%,県45% |
・・・・
(参考)農家負担金の軽減額
a.経営体育成基盤整備事業費 15,000千円
b.地元負担額 750千円 (a×5.0%)
c.促進費助成費 750千円 (a×5.0%)
d.最終地元負担額 0千円 (総事業費(a)の0%)
県が助成する促進費の上限はハード整備における地元負担を上限