事業名：
保存処理ＣＬＴの製造技術の確立
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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
600千円 |
1,589千円 |
2,189千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
600千円 |
1,589千円 |
2,189千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
1,590千円 |
1,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：600千円 （前年度予算額 0千円） 財源：受託10/10
一般事業査定：計上 計上額:600千円
事業内容
１ 事業の概要
ＣＬＴ（直交集成板）を用いた建築物の耐久性を向上させるため、防腐防蟻薬剤の加圧注入処理によって腐朽やシロアリに対する抵抗力を高めたＣＬＴの製造技術を確立する。
なお、本課題は、農林水産省の委託事業「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」のうち「国産材ＣＬＴの製造コストを1/2にするための技術開発」の一部として実施する。
２ プロジェクト研究の概要
（１）事業名
革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）
（２）採択課題名
国産材ＣＬＴの製造コストを１／２にするための技術開発
（３）委託元
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
（４）実施期間
平成２８〜３１年度（４か年）
鳥取県は平成２９年度から３か年参画
（５）共同研究体制
《代表機関》
《共同研究機関》
- 民間企業（ドットコーポレーション、株式会社オーシカ）
- 団体（日本ＣＬＴ協会、産業環境管理協会）
- 大学（京都大学、東京農工大学、広島大学）
- 公設研究機関（北海道、鳥取県）
《協力機関》
３ 事業の内容
委託プロジェクト研究として他機関と連携して実施する。
《鳥取県の担当する試験内容》
（背景）
現在、ＣＬＴ製品の防腐防蟻処理は、建築現場で薬剤を塗布、あるいは吹付け処理を行っているのみ。
(問題点）
長期耐久性をさらに向上させるためには加圧注入処理された製品の使用が有効。しかし、製品への水溶性薬剤の加圧注入処理は、接着性能の低下や寸法変化を引き起こすことが懸念されているため、市販化されていない。
（担当する課題）
製品の寸法変化が起きにくいとされる、乾式（水ではなく溶剤に薬剤を溶かす方式）加圧注入処理をＣＬＴ製品に適用した場合の、接着（接着強度、はがれ具合など）への影響を明らかにするとともに、必要な接着性能を担保できる製造条件を確立する。
対象製品：厚さ３．６センチ、幅１メートル、長さ２メートルのＣＬＴ
４ 事業期間及び経費
区分 | 事業内容 | 事業費(千円) |
２９年度 | 屋内使用を想定した試験 |
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３０年度 | 屋外使用を想定した試験 |
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３１年度 | 製造の低コスト化に関する検証 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
協同組合レングスに36ｍｍのＣＬＴを依頼した。今後、製品に保存処理薬剤を注入し、接着に対する影響を調べる予定。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
低コスト林業推進のための伐採・搬出技術、低コスト再造林・保育技術、森林病虫獣の被害防止技術、県産材の加工利用・用途拡大等に係る技術等に関わる研究開発、「県立21世紀の森」の管理運営など
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
600 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
600 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |