１ 概要説明
（１）事例調査結果や水田野菜関係の研究成果を活用して、集落営農組織の経営多角化モデルを作成するとともに、集落営農組織の安定的な経営が成立する条件を明らかにする。
（２）事例調査結果や畦畔管理関係の研究成果を活用して、新たな中山間地水田営農モデルを作成するとともに、中山間地経営体の安定的な経営が成立する条件を明らかにする。
２ 事業内容
（１）集落営農の経営力向上のための営農メニューの構築
ア 経営多角化に取り組む集落営農組織の実態調査（米の直接販売、園芸品目の導入、６次産業等）
イ 集落営農組織の経営多角化モデルの作成
ウ 集落営農組織の経営安定条件の解明（販売価格、新品目の導入規模および収量水準、後継者の労務形態 等）
（２）中山間農業の継続のための営農メニューの構築
ア 中山間地における優良営農事例の実態調査（省力栽培、新品目、畦畔管理、鳥獣害対策等）
イ 新たな中山間地水田営農モデルの作成
ウ 中山間地水田農業経営体の存続条件の解明（経営体のスタイル、各部門の規模および収量水準、後継者の労務形態等）
（３） 営農モデル活用の実証
ア 現地経営体におけるモデルを活用した将来ビジョンおよび経営計画作成の有効性検証
３ 事業の背景・目的
（１）水田農業の営農環境は厳しさを増しており、社会情勢の変化や新たな技術を反映させながら、農業者の経営戦略の参考となるような経営指標の提供が求められている。
（２）現在の水田の担い手経営体のうち、集落営農組織は構成員の高齢化等により将来的な存続が危ぶまれる状況にある。利益の向上や後継者の確保を実現する方策として、米の直接販売や経営の多角化が試行錯誤的に検討されている。
（３）中山間地の水田農業は作業効率や畦畔管理の負担等の不利な条件が多く、特に営農環境が厳しい状況にある。
４ 事業の効果
（１）農業者および指導機関が成果を参考にすることにより、経営体の将来ビジョンの明確化や計画的な経営発展が可能になる。
（２）担い手経営体の将来設計が明確になることで人・農地プランの作成が促進され、農地集積や後継者の確保が容易になる。
（３）経営改善や後継者の確保等により経営体の存続が可能となり、地域における水田営農が維持される。
５ 事業の年次計画
 | 平30 | 平31 | 平32 | 平33 | 平34 |
| １ 集落営農の経営力向上のための営農メニューの構築 | ○ | ○ | ○ | | |
| ２ 中山間農業の継続のための営農メニューの構築 | ○ | ○ | ○ | | |
| ３ 営農モデル活用の実証 | | | ○ | ○ | ○ |
６ 「鳥取県農業活力増進プラン」における位置づけ
・経営基盤強化に向けた既存組織の総合支援
・低コスト稲作推進に向けた集落営農組織、大規模農家等の規模拡大