事業名：
鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金
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農林水産部 食のみやこ推進課 ６次化・農商工連携担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
14,261千円 |
5,562千円 |
19,823千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
14,261千円 |
5,562千円 |
19,823千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
14,594千円 |
5,564千円 |
20,158千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,261千円 （前年度予算額 14,594千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:14,261千円
事業内容
１ 事業概要
（１）概要
農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む６次産業化を推進するため、国庫補助金を活用して県全域を対象とした支援体制を整備する。
（２）内容・要求額
ア 支援体制整備事業
県全域を対象とした、６次産業化（農商工連携）に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口の整備。
■期間：平成３０年４月〜平成３１年３月末
■委託予定先：鳥取県産業振興機構
■平成３０年度要求額：１４，２６１千円（委託料）
■鳥取６次産業化サポートセンターへの委託業務
６次産業化では、他の商工業者に競り勝つための販売戦略が求められるなど、通常の農業経営とは異なる知識・技術等が必要となる。商品開発、販売戦略、経営管理等に高度な知識を有した企画立案推進員を配置し、農林漁業者の６次産業化の取り組みを総合的にサポートする。また、必要に応じて専門家派遣を行い、個別課題の解決を図る。
[体制］
企画立案推進員：２名
[主な業務内容］
・個別相談対応
・専門家派遣（※）
・国、県補助事業紹介、支援
・人材育成研修会の開催
・他業者とのマッチング促進
※農業改良普及所で実施していた専門家派遣を、サポートセンターの専門家派遣に一本化。６次産業化に関する幅広い知識を持つ企画立案推進員が、個別課題に応じて適切な専門家（プランナー）を選択し派遣。 |
※変更点
・他業種とのマッチング促進を目的とした交流会の開催は２年に１度の開催として、平成３０年度は経費要求無し
【６次産業化サポート事業】
| 都道府県段階に６次産業化プランナーを配置し、関係機関と連携の下で行う６次産業化等に取り組む農林漁業者等に対する支援体制を整備
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イ 施設等整備事業
平成３０年度は、予定事業なし
【食料産業・６次産業化整備交付金】
六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、２次・３次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して６次産業化に取り組む場合に必要となる、加工・販売施設等の整備を支援
事業実施主体：民間団体等（市町村間接補助）
補助率：３／１０以内 補助金上限額：１億円
※中山間地農業ルネッサンス事業及び市町村戦略に基づく取組は１／２以内
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２ 背景等
農林漁業者が所得向上を目的に、６次産業化や農商工連携に取り組む事例が増加しているが、当該取組では商工業者の取組と競合するため、商品開発、販売戦略、経営管理等に対して高度な知識・技術が必要となる。そのため、その取組が着実に進むには、より専門的な支援が求められている。
ア 支援体制整備事業
・平成２３年度から国事業（農林水産省）で、各都道府県に６次産業化の取組を目指す農林漁業者等に対するサポートセンターを設置。
・平成２５年度９月からは、地域の実情にあった創意工夫による対応が出来るよう都道府県で整備するよう制度変更。
※平成２３〜２９年度は、鳥取県産業振興機構が受託先等として６次産業化サポートセンター業務を実施。
・県段階で「鳥取県６次産業化・地産地消推進協議会」を開催するとともに、地域段階（東、中、西部）で「６次産業化地域推進会議」（「農商工こらぼネット」と共催）を開催し６次産業化の推進。
イ 施設等整備事業
・農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な事業者が連携し、ネットワークを構築する大規模な取り組みに対する施設整備の支援をすることにより、６次産業化を面的な拡大を目指す。
【元気づくり総合戦略及び農業活力増進プランにおけるＫＰＩ】
・６次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数
・県内６次産業化にかかる農業・水産加工品及び直売所の販売金額
【鳥取県農業活力増進プランにおける関連重点推進項目】
・新商品の開発、販路拡大等による販売額の向上
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■支援体制整備事業
・平成２３年度から単県のとっとり発！６次産業化総合支援事業を創設するなど、これまで６次産業化（農商工連携）の推進を図ってきた。
・平成２５年１０月から、６次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、県主導により６次産業化サポートセンターを設置。企画推進員が、事業者の悩みにこまめに対応するなど、地域にあった６次産業化の取り組みを展開してきた。
■施設等整備事業
・平成２６年度〜２７年度に、境港市、倉吉市で大規模加工施設の整備、八頭町で農家レストラン等複合施設の整備を支援した。
これまでの取組に対する評価
■支援体制整備事業
・平成２８年度末までの単県事業や国事業による６次産業化の取組支援累計数は１３４件（H27年度末：１０５件）となっており、一定の広がりをみせている。
・農林漁業者が６次産業化に取り組むきっかけ作りや初期支援が重要であり、推進、支援体制をより充実させていく必要がある。
■施設等整備事業
・大規模な加工拠点等を整備したことにより、今後、農林水産物のブランド化や中山間地域の活性化、雇用の確保など地域に与える波及効果は大きい。
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産業者等の６次産業化（農商工連携）の取り組み支援
関連する政策目標
農林水産漁業者等の６次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取組支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,594 |
14,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
14,261 |
14,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,261 |
14,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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