現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の鳥取のナシ産地再生に向けた画期的栽培技術の確立
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:園芸試験場費
事業名:

鳥取のナシ産地再生に向けた画期的栽培技術の確立

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農林水産部 園芸試験場 果樹研究室  

電話番号:0858-37-4211  E-mail:engeishiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,399千円 20,657千円 22,056千円 2.6人 3.9人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,399千円 20,657千円 22,056千円 2.6人 3.9人 0.0人
29年度当初予算額 1,504千円 20,665千円 22,169千円 2.6人 3.9人 0.0人

事業費

要求額:1,399千円  (前年度予算額 1,504千円)  財源:国庫 単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,399千円

事業内容

概略説明

神奈川県が開発したナシのジョイント仕立て(特許第4895349号)について、鳥取県育成新品種に適した栽培技術を確立する。また、人工受粉作業が不要な自家和合性品種の特性を活かした省力栽培技術を確立する。これらの成果を活用することで、ナシ産地の若返りおよび活性化につなげる。

1 事業の必要性

ジョイント仕立ての試験は他県でも行われているが、品種ごとに枝の発生や着果基準が異なるため、県育成新品種については独自の技術を確立する必要がある。
「秋甘泉」「秋栄」「おさゴールド」等の自家和合性品種は人工受粉作業が不要である一方で、着果過多になりやすく摘果作業の負担が増加するため、本格的な導入をためらう生産者が多い。

2 事業の内容

鳥取県育成新品種のジョイント栽培技術の確立
自家和合性品種の特性を活用した省力栽培体系の確立

3 事業の効果

ジョイント仕立てによる早期成園化、栽培管理の省力・簡易化の実現により、新たにナシ栽培に取り組む生産者が増加し、産地の活性化につながる。
新品種の特性に合わせたジョイント栽培技術の確立により、新品種の導入が促進される。
自家和合性品種の導入により省力化を進め、栽培コストの低減と面積拡大が期待される。

4 これまでに得られた成果一覧

ジョイント苗の育成方法を従来より簡易的に行う技術(主幹部の果そう葉除去)を確立した。
「新甘泉」「秋甘泉」のそれぞれの生育特性に応じたジョイント初期のせん定方針を確立した。
「新甘泉」列と「秋甘泉」列の混植形態で「新甘泉」の人工受粉を省力化する場合、摘果時期を通常より遅らせることで変形果率を減少させることが出来た。

5 H30試験内容

鳥取県育成新品種のジョイント栽培技術の確立
・V字トレリスによるジョイント栽培の検討
・「秋甘泉」と「新甘泉」のジョイント混植による省力栽培実証
・ジョイントの有無が樹体生育、果実生産に及ぼす影響
・「王秋」のジョイント栽培管理技術の検討
自家和合性の特性を活用した省力栽培体系の確立
・「秋甘泉」1列と「新甘泉」2列の混植による無受粉栽培技術の確立

6 H30年度の要求内訳

内訳
要求額
旅費(技術習得研修、情報交換など)
134
栽培資材、実験資材購入費など
1,137
通信運搬
128
合計
1,399

7.試験実施期間

年度
事業費
事業内容
26
1,504
ジョイント栽培の側枝配置方法の検討、植栽間隔の検討、苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討
27
1,504
ジョイント栽培の側枝配置方法の検討,苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討
28
1,504
ジョイント栽培の側枝配置、着果管理方法の検討、苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討
29
1,504
ジョイント栽培の側枝配置,着果管理方法の検討、苗木の養成方法の検討
混植による受粉省力効果の検討
30
1,504
ジョイント栽培の側枝配置,着果管理方法の検討、混植による受粉省力効果の検討
ジョイント栽培技術のマニュアル化,自家和合性品種活用技術のマニュアル化
    ※「地方創生推進交付金充当」

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年の試験が霜害により実施できなかったため、3年の予定を5年に延長して実施している。
27年以降は順調に試験が進んでおり、ジョイント栽培の新技術についてはについては、随時ジョイントマニュアルに追加し、生産者に情報提供を行っている。
混植栽培については年次変動があるため継続して調査を行っているが、概ね良好な結果が得られている。

これまでの取組に対する評価

平成28年度 外部評価委員会議(中間評価終期延長)の結果
            評点 14.0  判定 ◎
           (評点9以上で試験実施)

評価委員の主な意見
・積極的にすすめていただきたい。
・省力化としては評価。
・生産者の高齢化や新規就農者の減少などの社会情勢変化に適合している。
・新品種作出してから、実際に栽培・生産が可能となるまでのフォローとして大変重要な試験と思われる。
・継続し、最終的な技術を確立してほしい。
・両者を組み合わせた究極の手法も本格的に取り組むべき。
・ジョイント栽培技術や自然受粉は省力化に多大な貢献をする技術と考えます。より確度の高い技術を確立するため、期間延長は必要と思います。
・マニュアル化など、技術の普及に期待します。

工程表との関連

関連する政策内容

低コスト生産・経営管理技術の開発

関連する政策目標

ナシジョイント栽培における側枝育成法の検討,作業性・早期多収性の実証


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,504 668 0 0 0 0 0 0 836
要求額 1,399 577 0 0 0 0 0 0 822

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,399 577 0 0 0 0 0 0 822
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0