現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業(旧集落型里山林整備事業)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

鳥取県森林・山村多面的機能発揮対策事業(旧集落型里山林整備事業)

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農林水産部 森林づくり推進課 −  

電話番号:0857-26-7335  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 806千円 4,767千円 5,573千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 806千円 4,767千円 5,573千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,200千円 4,769千円 5,969千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:806千円  (前年度予算額 1,200千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:806千円

事業内容

1 事業概要

(1)森林・山村多面的機能発揮対策

    山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少する中、国が平成25年度から森林整備の共同作業を支援し、森林の多面的機能の発揮を図っているが、平成29年度から国が地方公共団体へ一部負担を求めたことから、活動組織が実施する里山林整備、竹林整備に対する国交付金への上乗せ補助を県・市町村で行う。
     国:地方=3:1  県:市町村=1:1(国交付金額の1/6相当)

    (2)森林・山村多面的機能発揮対策推進事業(国庫事業)
    県の役割:森林・山村多面的機能発揮対策を実施するため、地域協議会の指導、市町村・活動組織に対して事業を周知する説明会などを開催。
    市町村の役割:市町村における事業の推進や指導に係る経費を支援。

    (3)集落型里山林整備事業(単県事業)【廃止】
    放置され荒廃した里山の公益機能や景観の悪化等の課題に対して、集落等が主体となって取組を行い本県の里山林の環境を整備してきたが、当初の予定事業期間を迎え、また近年は施設整備等の要望が無いため廃止する。

    事業名
    事業内容
    鎮守の森等整備事業○修景林整備事業(造林事業対象外)
      景観向上のための花木、果樹、紅葉する木の植栽、広葉樹林内の整備等
    鳥獣防止緩衝帯整備事業森林内における刈り払い、除伐等
    集落周辺整備事業簡易施設(展望台、木製ベンチ、木製標識の設置等)、作業道の整備(散策路、歩道等)等
    里山復活対策事業



    ○竹林整備事業(防竹帯整備)
      防竹帯の整備
    ○里山資源活用推進事業
      竹等の利活用に向けた取組を行う経費を助成(薪割り機、炭窯等)
    ○ナラ枯れ対策事業
      集落等参加の防除活動
    ◎事業期間:平成25年度〜29年度

2 事業内容

(1)森林・山村多面的機能発揮対策(新規)
(単位:千円)
事業名
補助率
予算額
活動組織支援国交付額の1/6相当を上乗せ補助
      (1,100)
706
合計
(1,100)
 706

事業メニューと負担割合
事業メニュー
国交付金
県・市町村
地域環境保全(里山林景観)
120,000円/ha
県・市町村双方が国交付金額の1/6相当(合計1/3相当)を地域協議会を通じて上乗せ補助
地域環境保全
(竹林対策)
285,000円/ha
森林資源利用
120,000円/ha
教育・環境活動
38,000円/回
森林整備とセットの場合に上乗せ補助
※地域協議会:公益社団法人鳥取県緑化推進委員会

(2)森林・山村多面的機能発揮対策推進事業(国庫事業)
(単位:千円)
事業名
補助率
予算額
県推進費国必要額(10/10) (100)
100
市町村推進費国必要額(10/10)  (-)
-
合計
(100)
100


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

森林・山村多面的機能発揮対策
・地域評議会である公益社団法人鳥取県緑化推進委員会を通じて活動を支援
・平成25年度11組織、平成26年度14組織、平成27年度15組織、平成28年度は16組織を支援
・平成29年度からは、市町村と協調し、国交付金に上乗せ補助を開始し、9組織の森林整備活動を支援

これまでの取組に対する評価

集落周辺の里山林を集落活動において整備しようという意識は高まりつつあるが、集落において高齢化・過疎化等により十分な労力が確保できないことも事実。

・国事業の森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、小グループでも実施が可能であり、年々制度が浸透するにつれ、森林の利活用や森林の保全整備に係る活動が促進されてきたが、平成29年度の制度改正に伴い、国の制度要件が強化されたことにより、活動団体数が減少傾向にある。

工程表との関連

関連する政策内容

とっとりグリーンウェイブの展開

関連する政策目標

県植樹祭、フォーラムの等の開催や森林環境保全税を活用した森林体験企画、「とっとり共生の森」の活動支援等により、森林を守り育てる意識の醸成を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,200 100 0 0 0 0 0 0 1,100
要求額 806 100 0 0 0 0 0 0 706

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 806 100 0 0 0 0 0 0 706
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0