現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の現場施工が容易なユニット式耐力壁の開発
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業試験場費
事業名:

現場施工が容易なユニット式耐力壁の開発

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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室  

電話番号:0858-85-6221  E-mail:ringyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,570千円 6,356千円 7,926千円 0.8人 0.5人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,570千円 6,356千円 7,926千円 0.8人 0.5人 0.0人
29年度当初予算額 1,190千円 3,179千円 4,369千円 0.4人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:1,570千円  (前年度予算額 1,190千円)  財源:単県 

一般事業査定:   計上額:1,570千円

事業内容

1事業概要

施工の容易なユニット式スギ厚板耐力壁を開発し、耐震化木造住宅の普及に資する。

2事業の目的・背景・効果

(1)背景

    ・木造住宅の耐震性を高めるため、林業試験場では「スギ厚板」と「ダボ」を組み合わせた各種の「スギ厚板耐力壁」(H17〜)を開発してきた。H29には壁倍率の国土交通大臣認定2.2倍を取得した。

    ・このスギ厚板耐力壁の高い耐震性能が評価され、県内で徐々に施工例が増えつつある。

    ・一方で、現在のスギ厚板耐力壁の施工には、精度の高い大工技術と施工時間を要する。一般工務店からは、誰でも容易に精度よく施工できる耐力壁の開発を要望されている。

    (2)目的

    ・スギ厚板を用いたユニット式耐力壁を開発する。

    (3)効果

    ・施工精度が、大工職人の技能に左右されにくい。

    ・施工の手間と時間を短縮できる。

    ・木造住宅の耐震化に取り組みやすくなる。

    ・県産スギ厚板の需要が広がる。

    ・ユニットの製品化ができれば、県内製材業の発展に寄与できる。

3事業内容

(1)耐力壁ユニットの構造検討
(2)ユニットの試作、試験

・材料の選定、材料毎のモデル試験

・ユニットの試作、ユニット単体での性能評価

(3)実大壁試験

・ユニットを組み立てた耐力壁で実大試験を行い、壁耐力の性能評価を行う。

・試験結果から改良を加え、製品化を図る。

4事業期間及び経費

区分
事業内容
事業費 (千円)
全体
4,180
H28
(予算)
耐力壁ユニットの構造決定、
材料毎のモデル試験
1,420
H29
(予算)
材料毎のモデル試験、
ユニット単体の構造試験、
ユニットを用いた実大壁試験
1,190
H30
(要求額)
ユニット単体の構造試験、
ユニット間の接合部のせん断試験、
ユニットを用いた実大壁試験、
ユニット式耐力壁の製品化に向けた試験
1,570

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈今年度の目標〉
・ユニット単体の構造試験(必要に応じ接合部せん断試験)
・ユニットを用いた実大壁試験

〈現時点の達成度〉
・大臣認定を取得したヒノキダボを用い、ユニット構造でモデル試験を行ったところ、想定よりも耐力性能が弱いことが分かった。
・市販されている構造材との競合も予想されるため、ユニット性能のバリエーションの増やし、さらに強い耐力性能が得られるよう壁材料を再選定した。その中で今後は、マツ、クリ、ベイマツを用いて試験を進めることにした。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
・モデル試験の結果を基に、専門家や県内工務店に意見をいただきながら、必要とするユニットの性能を決定し改良を進めることができた。
・構造面に関する改良は、実際に大工が施工することを想定し、加工・施工しやすい構造を念頭に県内工務店に意見を求め、よりよい工法の開発を進めた。

〈改善点〉
・今後、実大壁試験を進めて行くが、目標とする内容に足らなかったり外れたりする場合は、すぐに計画を見直す必要も考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

低コスト林業推進のための伐採・搬出技術、低コスト再造林・保育技術、森林病虫獣害の被害防止技術、県産材の加工利用・用途拡大等に係る技術等に関わる研究開発、「県立21世紀の森」の管理運営など

関連する政策目標

7 現場施工が容易なユニット式耐力壁の開発
  ○ユニットの構造決定、ユニット単体の構造試験


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,190 483 0 0 0 0 0 0 707
要求額 1,570 437 0 0 0 0 0 0 1,133

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,570 437 0 0 0 0 0 0 1,133
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0