保護行政費

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	26,552千円	67,533千円	94,085千円	8.5人
補正要求額	-1,382千円	0千円	-1,382千円	0.0人
計	25,170千円	67,533千円	92,703千円	8.5人

事業費

要求額：-1,382千円　　　財源：国１／２　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:-1,382千円

診療報酬及び介護報酬の審査件数が減少したため。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

事業名	現計予算額	補正額	補正後
保護行政費（法施行事務費）	１０，２２０	△１，３８２	８，８３８

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。

１　法施行事務費（国１／２、単県）

　　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

→今回減額補正

２　生活保護適正実施推進事業（国３／４、国２／３、国１／２、単県）

　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

３　監査委託事業（国１０／１０）【継続】

　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

区分	事業費	一般財源
計上額	-1,382	-1,382
保留	0	0
別途	0	0