（１）県社協の役割
県社協は、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉団体及び生活支援ボランティアなどを幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関が連携して地域福祉の仕組みを推進していく中核的な組織としての役割を果たす必要がある。
また、県社協の本来業務の一つには、福祉人材の確保・養成に係る事業があり、県下で安定した福祉サービス提供を行うために、県社協が実施する研修などによる福祉人材の質の向上についても、今後も引き続き注力していく。
本県において、高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域の絆の弱体化及び中山間地域における生活の利便性の低下など、支援を必要としている方々をめぐる環境は厳しさを増しており、介護保険制度や生活困窮者自立支援法などのフォーマルサービスでは対応できない課題などが増加していることから、県社協、市町村社協の果たす役割は、今後ますます重要となっていくものと思われる。
（２）平成２７年度サマーレビューの見直し概要
○「基幹事業」「準基幹事業」「フレキシブル事業」という事業区分は残し、職員の総数は現行通り管理していく。交付金としては、国庫補助事業や指定管理、福祉人材センター関連の事業は除き、県社協の管理部門及びニーズ等を反映した自主企画事業を対象とする。
○自主企画事業は、今後益々必要性が高まる次の事業とする。
・多様な人材の育成（資格研修や法律等で実施が規定されているものは除く）及び福祉人材の確保（離職防止含む）
・県及び県社協が福祉施策を検討・展開する上で必要な調査・普及事業とする。人件費及び枠事業からなり、一部は部内各課の要望を聞き、調整のうえ実施する。
○平成２８年度見直し概要
・福祉課題が複雑化・複層化する中で各種の福祉制度の効果的な運用が求められている中で、県社協の機能強化と国庫補助の影響に関係ない安定的な運営のために最低限必要な事業及び体制を確保する。
・重要かつ緊急の対応が必要な課題等に柔軟に対応する体制及び事業費を確保する。