当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

民生委員費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 80,480千円 5,562千円 86,042千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 78,620千円 5,562千円 84,182千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 115,808千円 5,564千円 121,372千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：78,620千円 　（前年度予算額 115,808千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:78,620千円

事業内容

１　概要

民生委員・児童委員の活動をバックアップするため、その活動経費を支援し、民生児童委員協議会等の行う研修事業等に対して補助をする。

    　また、鳥取県民生児童委員大会にかかる経費を要求する。

    ＜民生委員・児童委員の概要＞
    　民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っている。
    　地域の高齢化や要支援者（高齢者、児童など）への虐待等が社会問題化する中で、その役割はますます重要になっている。
    【県内定数】　※鳥取市を除く
    　１，０４２人（＋主任児童委員１３０人）
    【民生委員の主な活動内容】（民生委員法、児童福祉法）
    　・住民の生活状態の把握
    　・相談援助活動
    　・福祉サービスを利用するための情報提供
    　・児童福祉関係機関や施設等との連絡　など

２　内容

（１）民生委員活動費等
【内容】民生委員・児童委員（主任児童委員を除く）及び単位（地区）民児協会長に対して活動費を支給する。
【実施主体】県（単県）
【要求額】６２，２１８千円（８８，３１２千円）※地方交付税措置あり

（２）鳥取県民生児童委員協議会補助金
【内容】県民児協の活動に対して補助する。併せて、鳥取県民生児童委員大会にかかる経費を補助する。
【実施主体】県民児協（単県、定額補助）
【要求額】３，０８１千円（４，６７４千円）
（臨）・鳥取県民生児童委員大会開催費用（２０９千円）

（３）地区民生児童委員協議会等補助金
【内容】地域民児協及び単位（地区）民児協の活動に対して補助する。
【実施主体】県民児協（単県、間接補助）
【要求額】１２，４００千円（２１，０９６千円）※地方交付税措置あり
（４）地区民児協会長等研修事業委託料

【内容】地区民児協会長及び中堅（３期以上）の民生委員・児童委員に対する研修を開催する。
【実施主体】県（国１／２、県１／２）
【委託先】県民児協
【要求額】４２６千円（４２６千円）

（５）民生委員推薦会開催事業負担金
【内容】市町村が開催する民生委員推薦会の開催に係る経費の一部を負担する。
【実施主体】市町村（単県）
【要求額】１８０千円（１９０千円）

（６）例年経費
【内容】辞職民生委員の記念品代、弔電代など
【実施主体】県（単県）
【要求額】３１５千円（３４８千円）

３　昨年度との変更点

（１）中核市移行にかかる減額（△３５，５８２千円）
鳥取市の中核市移行に伴い、活動費および補助金等から鳥取市相当額を減額する。
（２）民生委員制度創設１００周年に係る臨時経費を削除（△１，８０７千円）
（３）鳥取県民生児童委員大会にかかる経費を臨時要求（+２１０千円）
３年に一度開催される県民児協大会の開催費用を一部補助する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
・地域住民の立場に立った民生委員・児童委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等を実施し民生委員・児童委員の資質向上を図る

＜これまでの取組＞
○相談・支援件数
　２４年度　６４，９０１件（３９．２件／人）
　２５年度　６４，０７２件（３８．５件／人）
　２６年度　５９，８３７件（４０．６件／人）
　２７年度　５８，０９５件（３９．４件／人）
　２８年度　５８，６３３件（３９．７件／人）

○近年の活動重点内容
・高齢者、障がい者等への見守り、相談支援活動の強化
・災害時要支援者支援活動の推進
・子ども、子育て家庭等への個別支援活動の強化と虐待防止活動の推進　など

これまでの取組に対する評価

＜取組に対する評価＞
・地域住民からの相談は高齢者問題のみならず、障がい者、児童にも広がっており、民生委員・児童委員の果たす役割は大きい

＜課題＞
○活動内容の周知不足
・地域住民や関係団体の理解度が低いため、委員活動が円滑に進まないことがある
・地域住民や関係団体に対する積極的な啓発・PR が重要になる

○活動内容の多様化・複雑化
・児童虐待の社会問題化や障がい者地域移行制度などにより、相談・支援案件が高齢分野のみならず障がい分野、児童分野にまで及び、活動が多様化している
・家族や地域における人と人との繋がりが希薄化したことなどにより、相談・支援方法が一家庭のみならず学校や関係機関を巻き込んで複雑化している

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 115,808 213 0 0 0 0 0 0 115,595
要求額 78,620 213 0 0 0 0 0 0 78,407

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 78,620 213 0 0 0 0 0 0 78,407
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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