ＩＣＴを活用した外国人個人旅行者（ＦＩＴ）対応事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	2,324千円	2,384千円	4,708千円	0.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	10,760千円	2,384千円	13,144千円	0.3人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	16,321千円	2,384千円	18,705千円	0.2人	0.0人	0.0人

増加する外国人個人旅行者（ＦＩＴ）の利便性向上を図るため、ＩＣＴを活用した多言語観光ガイドの整備に取り組む。

（１）テレビ電話による多言語観光ガイド　１０，７６０千円（6,321千円）

（株）ＮＴＴドコモ中国支社が開発したアプリケーションを活用し、テレビ電話、電子メールにより通訳案内士等が外国人観光客に対して県内の観光情報等の提供サービスを行う。　

【概要】

内容	通訳案内士（山陰地域限定通訳案内士含む）等がテレビ電話、電子メールにより県内の観光スポット、グルメ等の案内サービスを行う。
実施期間	平成３０年４月～平成３１年３月
経費	１０，７６０千円　（内訳）通訳案内士等への報酬　　７，００８千円プロモーション費　　　　　　　　　５００千円端末利用料等　　　　　　　　１，５６０千円事務管理費等　　　　　　　　１，６９２千円

（２）【廃止】

多言語音声翻訳システム導入実証実験　0千円（10,000千円）

平成28年9月に就航した香港市場、平成28年10月にエアソウルが就航した韓国市場からの訪日外国人旅行者は8割以上が個人旅行者となっている。（出典：2016訪日外国人消費動向調査（観光庁））

外国からの個人旅行者が増えるなか、鳥取県を訪れた外国人へのアンケート調査結果では、施設の言語対応能力が課題となっている。
県が策定した「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針（平成27年3月策定）」に定めた外国人観光客の消費額や宿泊者数の目標を達成するため、本県を来訪する外国人観光客が心地よく滞在できるよう言葉の障壁の解消に向けた取組みが必要となっている。
県と（株）ＮＴＴドコモ中国支社の連携事業により、平成28年10月11日から12月31日及び平成29年7月14日から11月12日の期間、鳥取県を訪れる外国人観光客と遠隔地にいる通訳案内士（山陰地域限定特例通訳案内士含む）が、スマートフォンアプリを通じてテレビ電話や電子メールにより鳥取県内の観光情報や交通手段を英語、中国語、韓国語の3か国語で案内するサービスの実証実験を実施した。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

ＩＣＴを活用した外国人個人旅行者（ＦＩＴ）対応事業