観光開発促進資金融資制度/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	9,988千円	0千円	9,988千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	9,988千円	0千円	9,988千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	16,289千円	0千円	16,289千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

30年度当初予算額

9,988千円

0千円

9,988千円

0.0人

30年度当初予算要求額

9,988千円

0千円

9,988千円

0.0人

29年度当初予算額

16,289千円

0千円

16,289千円

0.0人

事業内容

１　制度概要

【観光開発促進資金】

　本県の観光振興を図るため、観光施設や旅館などの施設整備を行う中小企業向けに、預託方式により低利の融資制度を実施するもの。

　金融機関に対して資金を融資し、企業に低利で貸付を実施。（金融機関の原資の不足部分を県が無利子で補填することで、資金調達コストが削減され、低利で貸付を実施することができる。）

○融資対象

県内において、次の観光・レクリエーション施設及び旅館業の用に供する施設の整備を行う者。
平成17年度までに承認した継続分４件を対象に融資。

○融資条件等

限度額　2億円

利率　２．１４～２．４８%

期間　15年以内

○事業終了年度　平成31年度予定

２　所要経費

貸付金　9,988千円（16,289）

（単位：千円）

	H30年度当初要求額	H29年度予算	H28年度予算
県預託金	9,988	16,289	18,445
前年度からの増減	▲6,301	▲2,156	▲8,457

※預託金は年度末に県に返還され、これを財源としている。

３　制度経緯

「観光開発促進資金」は平成17年度までの旧制度であり、平成18年度以降の新規貸付分は、企業自立サポート事業「企業自立化支援資金」へ移行。
平成17年度までの「観光開発促進資金」に係る事業認定分については、従前の条件で対象企業者へ融資を実行し、金融機関に対しては預託による資金措置を実施。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	16,289	0	0	0	0	0	0	16,289	0
要求額	9,988	0	0	0	0	0	0	9,988	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
計上額	9,988	9,988
保留	0	0
別途	0	0

観光開発促進資金融資制度

事業費

事業内容

１ 制度概要

２ 所要経費

３ 制度経緯

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　制度概要

２　所要経費

３　制度経緯