事業名:
海岸漂着ごみ等処理事業(港湾)
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県土整備部 空港港湾課 港湾担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
2,244千円 |
795千円 |
3,039千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
4,540千円 |
795千円 |
5,335千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,540千円 (前年度予算額 0千円) 財源:その他
一般事業査定:計上 計上額:2,244千円
事業内容
1 事業目的
漂流・漂着・海底ごみ対策の推進により、海洋環境の保全を図るとともに、将来にわたって優れた景観を維持・保全することにより、観光等にとって欠かせない地域の美しく豊かな海と海岸の価値を一層高める。
2 事業内容
海岸管理者が実施主体となって、関係市町村等と連携し、公共海岸等の海岸漂着ごみ等の処分等を行う。
3 事業費
要求額 C=4,540千円
(1)海岸区域における漂着ごみ等の清掃・処分 委託料
(県から市町村、民間事業者に収集運搬・処分を委託)
〔補助率:7/10、8,/10〕
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸漂着ごみの処理については、従前、市町村が主体となり、ボランティアや地域住民と協力しながら実施。(今後は、海岸管理者(主に県)が主体となり海岸漂着ごみ対策を行う必要あり。)
これまでの取組に対する評価
市町村と地域住民等の連携により海岸美化が図られている。今後、海岸漂着ごみ処理の実施主体が海岸管理者(主に県)となるが、市町村や地域住民等の協力を得ながら、引続き海岸の美化に努めていく必要がある。
財政課処理欄
過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
4,540 |
3,260 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,280 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,244 |
1,599 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
645 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |