公共空間を活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。
スーパーボランティアの特長
１．市町村との３者協定による「協働連携モデル」
団体･市町村・県の３者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。
２．複数年にわたる協定
団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年（３年）の協定を締結する。
※Ｈ２９−Ｈ３０債務負担を別途要求
３．規模要件の緩和
活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模（例えば、河川であれば２０００m2）より小規模な区域でも、支援の対象とする。
４．交付金額の上限
利活用区域が１０，０００m2を越える団体も多く、地域づくりや賑わい創出活動に係る経費も必要なことから、協働型の上限額４０万円／団体に対し、上限額を６０万円としている。
○維持管理面積等に応じた交付金の支給40円/m2
(上限1団体当たり60万円)
○簡易な施設（階段・ベンチ等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等）の設置のための資機材等の経費の補助
(上限1団体当たり50万円)
【事業費】 １０，７４９千円（９，２８７千円）
【補助金】 １，５００千円（１，５００千円）
５．環境整備費
スーパーボランティア活動を行う団体が、公共空間の活用のために支障となる（又は不足する）ものの整備を提案した場合、団体が自ら施工することが困難なものについては、県が施工することにより、活動に取り組みやすい環境を整えるため、事業費枠を確保する。
活用場所 | 活用方法 | 整備の内容 |
| 河川敷 | 川遊び体験、環境教育等 | 伐木・伐開、整地 |
| 道路（歩道等） | オープンギャラリー、イルミネーション等 | 植栽・植栽枡の設置又は撤去 |
| 公園等 | イベント等 | 利用しない設備の撤去、小修繕、整地 |
※団体が自ら施工できる簡易な施設等については、原材料費の交付金（上限：５０万円）を交付する。
【事業費】 ７，０００千円（７，０００千円）