現状課題
●現マスタープラン策定（平成１６年）以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正など、県下の情勢は大きく変化している。
●そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
●このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より順次見直しを進めているところ。
（西部地域 H26年度完了、東部地域 H29年度完了（予定）、中部地域H26年度着手）
《 都市計画区域マスタープランとは 》
人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２）
・区域区分（線引き）の有無の方針
・都市計画の目標
・主要な都市計画決定の方針（都市施設等） |
（１）都市計画区域マスタープランの見直し
１ 中部地域都市計画区域マスタープラン見直し経費
・中部地域においては、平成２６年度に都市の課題を抽出するための基礎調査とアンケート調査を実施し、平成２７年度は、この調査結果を踏まえマスタープランの原案を作成した。
※２８年度に予定していた住民意見交換は地震のため見送り。
・平成２９年度は、倉吉市と協働で住民との意見交換を開催し、この意見を踏まえたマスタープランの素案を作成の上、都市計画審議会での段階的な審議に着手。
・平成３０年度は、国等の関係機関との協議を行い、さらに、パブリックコメント、公聴会等を含めた法手続きを進め、マスタープランを変更する予定。
（２）都市計画区域等の見直しの検討
※平成３０年度は実施予定なし
（都市計画区域の変更）
・市町村合併以前の旧行政区域毎に指定されている複数の都市計画区域を、合併以降のまちづくりの一体性、市町村の意向を踏まえ、一の都市計画区域に変更するもの
（区域区分の変更）
・市街化調整区域内の市街化の進展する土地の区域や市街化区域内の市街化の見込みのない土地の区域について、必要に応じて、区域区分の変更を行うもの。
（３）都市計画道路の見直し
・県内には200余りの幹線街路が都市計画決定されており、その整備率は約77%。
・未整備の路線には昭和8年に決定されたものもあり、土地所有者には長年に渡り土地利用に制限が課せられている。
・このため、都市計画道路の必要性や実現性を再検証し、適切に廃止等の手続きを行う必要がある。
・平成30年度には、倉吉都市計画道路２路線を廃止することとし、図面等の書類を作成の上、住民合意を得て、法手続きを行う。
必要経費
（１）公聴会PRチラシ経費（枠内要求）C=89千円
（H29 C=298千円）
（３）都市計画道路の見直しC=1,361千円
（H29 C=1,200千円）
※（）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜中部地域＞
平成２６年から、地域の課題の把握等を目的とした住民アンケートの結果を踏まえ、見直し原案の作成した。さらに、全4回にわたり丁寧に住民意見聴取を実施して素案作成作業を進めているところ。
これまでの取組に対する評価
地域毎に様々な考え方が存在する土地利用規制の方向性の整理にあたっては、丁寧な合意形成が極めて重要。
中部地域では、関連する市のマスタープランの見直しと並行して都市計画区域マスタープランの見直しを行うため、両計画の一体性・整合性を確保する必要がある。