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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

鳥取港振興対策事業

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県土整備部　空港港湾課　鳥取港利用促進担当　　

電話番号：0857-26-7620  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 6,450千円 11,123千円 17,573千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 7,390千円 11,123千円 18,513千円 1.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 7,600千円 11,127千円 18,727千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,390千円 　（前年度予算額 7,600千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,450千円

事業内容

１　事業概要

鳥取港振興会が行う鳥取港の利用促進に向けた活動（貨物誘致活動、クルーズ客船誘致活動等）に対して補助を行う。

２　事業内容及び経費

（１）鳥取港振興会補助金：7,212千円 （7,422）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　〔単位：千円〕
    事業区分
    内　容
    H３０年度
    H２９年度
    外国貿易促進事業港湾荷役支援
    2,400
    3,800
    港湾使用料減免
    港湾事務所対応
    港湾事務所対応
    クルーズ船誘致事業クルーズ船寄港促進事業
    2,070
    1,570
    鳥取港発着クルーズ助成事業
    1,000
    0
    歓送迎イベント実施経費
    （クルーズﾞ1回、超高速船１回）
    2,466
    2,186
    客船企画担当者誘致
    354
    354
    寄港地観光ＰＲ事業
    600
    0
    超高速船運航事業世界ジオパーク鳥取隠岐間超高速船チャーター運航事業
    3,800
    3,300
    事務局運営費国内・海外ポートセールス
    協議会負担金、行政財産使用料、光熱水費等
    3,634
    3,634
    ＜会費事業＞会報発行費、視察経費、総会・理事会会議費等
    600
    600
    合　計
    16,924
    15,444

    【県補助金額の算定】
      Ａ：会費事業は、負担なし。
      Ｂ：超高速船運航事業は、1/4負担。（3,800千円÷4=　950千円）
      Ｃ：それ以外の事業は、1/2負担。　（12,524千円÷2=6,262千円）
                              Ｂ＋Ｃ＝7,212千円
    （２）鳥取港振興会会費　　　　　　　　　　　　　10千円 (10)
    （３）連絡調整にかかる経費（標準事務費）　168千円 (168)

３　現状・課題等

（１）貨物
○２年連続70万トンを超えたが、対前年比では、微減。
○原木輸出の増加やＰＫＳ（パームヤシ殻）の輸入が開始されたことにより、輸出入貨物は増加。
平成26年（2014年）
684,222トン
平成27年（2015年）
723,797トン
平成28年（2016年）
716,539トン

〔課題〕
・コンテナ航路がなく、バラ積み貨物以外の背後地企業は他港利用。
・（関税法上の）不開港であり、外航船舶の開港入港後の不開港入港許可手続やＣＩＱの出張扱い手続など利便性で他港に劣る。

（２）クルーズ船
○H27・H28は寄港はなかったが、H29は３年ぶりに寄港。
〔課題（原因）〕
・全国的にクルーズ誘致活動が激化。
・乗船客のニーズにあわせた観光メニューの企画など、受入体制の強化が必要。

４　利用促進に向けた取組

（１）外国貿易促進事業
外国との新規の貿易貨物及び既存貨物の取扱いを増やすため、鳥取港で貿易を行う荷主等に支援。

ア　港湾荷役経費補助：2,400千円 （3,800）
鳥取港での輸出入に係る港湾荷役経費を補助する。
（補助率）１／２
（補助上限）
    Ａ：鳥取港にとって新規貨物…100万円［H30：0件］
    Ｂ：荷主等にとって新規貨物…50万円［H30：0件］
    Ｃ：年500トン以上貨物量増加…50万円［H30：3件］
    Ｄ：上記Ａ〜Ｃの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合…30万円［H30：3回］
※Ａ〜Ｃは年度内の１取引とし、併給はなし。
※Ｄの補助回数は、年４回まで。

イ　港湾使用料減免
上記Ａ〜Ｃ適用事業者の港湾施設（岸壁、荷役機械・上屋・野積場）使用料を減免する。
※最長10日間、原木輸出の野積場（上限6,000平米）は30日間。

（２）クルーズ船誘致事業
ア　クルーズ船寄港促進事業
（ａ）曳船回航経費補助：700千円（700）
寄港の際に使用する曳船の他港からの回航経費を補助する。
（補助率）10／10、（補助上限）700千円（曳船１回当たりの回航料）
※入港１回当たり２隻まで［H30：1隻分］

（ｂ）曳船作業経費補助：370千円（370）
曳船が行う接岸・離岸作業にかかる経費を補助する。
（補助率）１／２、（補助上限）370千円
※入港１回当たり２隻まで［H30：1隻分］

イ　クルーズ船寄港ＰＲ事業：1,000千円 （500）
周遊商品の広告宣伝費支援

ウ　鳥取港発着クルーズ船集客経費補助：1,000千円 （0）
県外から集客するために運行するバス経費を補助する。
（補助率）１／２、（補助上限）1,000千円
※県内観光地等への立ち寄りが補助条件

エ　寄港地観光ＰＲ事業：600千円 （0）
誘致活動において、クルーズ船社やチャーター会社に提案する寄港地観光の内容が分かるＰＲ媒体を作成する。（日本語、英語）

（３）超高速船チャーター運航事業：3,800千円 （3,300）
超高速船をチャーターし、鳥取港と隠岐・西郷港間で運航することにより、山陰海岸・隠岐の世界ジオパークをＰＲするとともに、両ジオパークへの誘客を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇取扱貨物量の増加に向けた取組
・植物検疫法上の輸入港指定に向けた手続きを進めた結果、H28年6月に指定され、植物検疫法の検査対象物質を掲載した外国貿易船が、直接、鳥取港での陸揚げが可能となった。

◇クルーズ船誘致に向けた取組み
・クルーズ船寄港実現に向けて、クルーズ船会社、旅行会社等に対し、誘致活動を行った結果、H29年に寄港が実現した。

これまでの取組に対する評価

◇取扱貨物量の増加に向けた取組
・H28年10月、鳥取港で初となるＰＫＳ（パームヤシ殻）輸入［バイオマス発電所の燃料として使用］が行われた。
・今後も、鳥取港の利用可能性のある事業者等のニーズ等の把握を行い、取扱貨物の掘り起こしに努めていく。

◇クルーズ船誘致に向けた取組み
・高速道路の整備が進んだことにより、陸路での時間距離が短縮しているため、陸路による時間距離が長い「東北・九州」にも誘致対象地域を広げ、誘致活動を行っていく。
・日本船以外いも、外国船にも範囲を広げ誘致活動を行っていく。
・誘致活動にあたっては、船ごとに異なる乗船客ニーズにあった具体的な寄港地観光の提案を行っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取港へのクルーズ客船誘致

関連する政策目標

鳥取港へのクルーズ客船の寄港実現


財政課処理欄


　鳥取港振興会補助金について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,600 0 0 0 0 0 0 0 7,600
要求額 7,390 0 0 0 0 0 0 0 7,390

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,450 0 0 0 0 0 0 0 6,450
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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