現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部のICT・産官学民連携建設生産性向上事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

ICT・産官学民連携建設生産性向上事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 53,002千円 11,123千円 64,125千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 53,002千円 11,123千円 64,125千円 1.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 27,897千円 9,538千円 37,435千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,002千円  (前年度予算額 27,897千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:53,002千円

事業内容

1 事業概要

・建設産業は人口減少社会の中でもインフラ整備と機能確保により、他産業を含む地域経済を支えるとともに、県内GDP7.3%、県内就労者数7.7%を占める不可欠な産業である。

    ・他産業や他県よりも高齢化と労働力減少が進んでいる中、ICT等の先端技術活用や住民との協働を連動させ、建設分野の働き方改革を実現するとともに、産官学連携により担い手の確保・育成を図り、持続的に地域の発展を支える「鳥取型建設生産性体制」を構築する。

2 背景・課題

(1)ICTを活用した建設生産性の向上
・H28年度から進めてきた直轄工事のICT工事により、工事着手から完成まで作業時間で平均28%削減されており、本県が進める土工規模でも効果が見込まれる。
・しかし、県が実施する工事は、小規模かつ大量件数であることに加え、紙文書を主体とする業務体制となっているため、発注者は複雑かつ過密な業務を強いられているほか、受注者は現場管理に加え、多量の書類作成に追われている。
・このような中、受注者はICTを活用し、建機の半自動化運転、協議打合せや検査・納品の電子化等、業務改善に積極的に取り組んでいる。
・しかし、発注者は依然として独立分離した業務システムと紙書類を介した業務により、多量な時間外勤務となっている。
・H31年度には労働基準法が改正され、時間外労働時間の限度が罰則付きで設定される予定であり、働き方改革を実現した建設生産性向上においては、受発注者双方の業務効率化が不可欠である。

(2)維持管理の効率化
・技術者の減少及び高齢化が進む中、土木インフラの効率的な維持管理を図るため、鳥取大学と連携して、先端技術を活用し、住民と協働した日常点検や宅急便車両へのセンサー搭載による路面震動データ等を蓄積分析し、一元的に可視化できるシステムを開発中である。
・H29年度は道路インフラを対象としてきたが、H30年度は堤防等の河川インフラへの拡大を図り、機能低下した区間抽出に焦点をあてたシステム及び体制づくりを拡充する。また、江島大橋においてUAVやロボット活用した点検を試行しながら、ビジネスモデルの創出を検討する。
・こうした取組を進めるとともに、鳥取大学による技術資格認定制度の検討を連携させ、住民やボランティアの参画による幅広い地域コミュニティ防災づくりを進めていく。

(3)担い手の確保・育成
・産官学連携した協議会により、工業系の高校や大学の若者の意識を共有するとともに、先端技術を入れた働き方改革を進めながら、土木及び建築系の人材確保・育成を引き続き進めていく。
・さらに、すでに工業系高校のみでは不足している入職の実情をふまえ、今後の技術開発を担い、故郷でのものづくり意識の醸成を図るため、普通科や、機械・電気電子・情報科の高校への研修支援を拡大するとともに、小中学校への魅力発信を進め、子供の時からの意識醸成を図る。
・また、新規入職者に限定した座学研修等、既就労者への継続支援を、きめ細かく行っていく。

3 要求内容

(1)ICT活用による建設生産性向上 C=45,967(14,018)千円
ICTを活用した工事と測量設計の試行拡大と、受発注者双方の業務効率の向上
 ・ICT土工事と測量設計の試行拡大 C=8,800千円
   ・効果分析委託 C=8,800千円
 ・現場業務のタブレット化 C=6,312(1,220)千円
   ・タブレット増設・機能拡充 C=4,620千円
   ・工事施工管理図書の電子化 C=1,692千円
 ・工事監理システム開発検討 C=30,600千円
   ・システム基本設計 C=22,000千円
   ・積算基準書の端末連携 C=8,600千円
 ・委員会報酬(3次元CAD選定) C=255(255千円)

(2)維持管理の効率化 C=1,912千円
維持管理システムの展開と機能拡張(鳥取大学との共同開発)
 ・システム実装と機能拡張(全県展開、インフラ種類拡大)
  県:台帳、維持補修データの加工、提供
    (大学から受託:道路及び河川系の台帳等データ)
  大学:機能拡張と評価によるシステム改良
 ・インフラ点検セミエキスパート養成
  県:土木施設の巡視点検技術を養成する研修
    (河川道路ボランティア等を対象として巡視点検技術を養成)
  大学:開発するシステム運用の研修

(3)担い手の確保・育成 C=5,123(6,967)千円
鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の運営経費の支援(事務局:(公財)鳥取県建設技術センター)
 ・協議会の運営(研修企画、人材育成プログラム見直し)
  事務局スタッフ1名配置 C=3,743(3,584)千円
 ・研修の運営(高校生、大学生、既就労者への研修)
   機械・電気電子・情報処理、普通科高校、高専等への魅力発信
   と入職直後の若年技術者の集合研修を追加
   講師謝金、テキスト印刷等 C=1,280(1,280)千円
 ・担い手確保・育成ホームページ保守管理 C=100(2,103)千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,897 0 0 0 0 0 0 7,000 20,897
要求額 53,002 0 0 0 0 24,000 0 0 29,002

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,002 0 0 0 0 24,000 0 0 29,002
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0