現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部の鳥取港保安対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾管理費
事業名:

鳥取港保安対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7585  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,326千円 1,589千円 3,915千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,326千円 1,589千円 3,915千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,326千円 1,590千円 3,916千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,326千円  (前年度予算額 2,326千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,326千円

事業内容

1 事業概要

 外国との貿易を行うための区域(制限区域)において、外航船舶の入港の際や外航船舶に積み込む貨物が蔵置されている際に入退出管理や保安・監視業務を行う。


    (1)入退出管理
     制限区域への入退出は、許可を受けた者のみ可能であり、警備員等が常駐し、ゲートでの入退出管理を行う。
    (2)保安・監視業務
     不審者及びフェンス等の異常の有無の確認のための巡回を行う。
    (3)経費 2,326千円(2,326千円)
    警備業務委託料        2,326千円 (2,326千円)
    ※H28.11月補正で債務負担行為設定済(H29〜H31)

2 背景・目的

 2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を契機に、2004年7月に海上人命安全(SOLAS)条約が改正され、これを受けた国内法により重要港湾には、保安の確保のために必要な措置を定めた保安規程が設置された。
 当規程に基づき、制限区域について監視、巡回等の保安業務を行うもの。

3 警備業務委託料

国際航海船舶が埠頭施設を利用している時間帯及び国際航海船舶に積み込む予定の貨物が埠頭施設内に置かれている時間帯において警備を行う。
○警備時間
(1)出入国管理(常駐) 6:00〜22:00
(2)警備・監視(巡回) 
平日     17:30〜8:30(巡回4回)
土日・休日  8:30〜翌日8:30(巡回6回)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇取扱貨物量の増加に向けた取組
・植物検疫法上の輸入港指定に向けた手続きを進めた結果、H28年6月に指定され、植物検疫法の検査対象物質を掲載した外国貿易船が、直接、鳥取港での陸揚げが可能となった。

◇クルーズ船誘致に向けた取組み
・クルーズ船寄港実現に向けて、クルーズ船会社、旅行会社等に対し、誘致活動を行った結果、H29年に寄港が実現した。

これまでの取組に対する評価

◇取扱貨物量の増加に向けた取組
・H28年10月、鳥取港で初となるPKS(パームヤシ殻)輸入[バイオマス発電所の燃料として使用]が行われた。
・今後も、鳥取港の利用可能性のある事業者等のニーズ等の把握を行い、取扱貨物の掘り起こしに努めていく。

◇クルーズ船誘致に向けた取組み
・高速道路の整備が進んだことにより、陸路での時間距離が短縮しているため、陸路による時間距離が長い「東北・九州」にも誘致対象地域を広げ、誘致活動を行っていく。
・日本船以外いも、外国船にも範囲を広げ誘致活動を行っていく。
・誘致活動にあたっては、船ごとに異なる乗船客ニーズにあった具体的な寄港地観光の提案を行っていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,326 0 0 0 0 0 0 0 2,326
要求額 2,326 0 0 0 0 0 0 0 2,326

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,326 0 0 0 0 0 0 0 2,326
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0