1 事業概要
鳥取県管理港湾の維持管理等に要する経費
(1)鳥取県地方港湾審議会費
(2)港湾統計調査費、会議費
(3)NACCS(港湾サブシステム)運用経費
(4)その他港湾の管理等に要する経費
2 事業内容及び事業費
(1)鳥取県地方港湾審議会費 225千円 (225千円)
鳥取県地方港湾審議会の開催に要する経費
委員報酬 112千円、[標準事務費(委員旅費含む) 113千円]
【参考】鳥取県地方港湾審議会の概要
(設置目的)
港湾法第35条の2の規定に基づき、県が管理する重要港湾及び地方港湾に関する重要事項を調査・審議するための機関
(構成員等)
学識経験者、港湾関係者、関係行政機関職員の14名以内
任期は2年
(2)港湾調査費(国10/10) 832千円 (832千円)
ア 港湾における取扱貨物量及び入港船舶数等の統計調査に要する経費
非常勤報酬等 583千円、[標準事務費 249千円]
(調査目的)
港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資する。
(調査項目)
入港船舶数、船舶乗降人員、海上出入貨物数量等
(調査対象港湾)
重要港湾 鳥取港、境港
地方港湾 田後港、米子港
イ 港湾調査に関する「ブロック別会議」の開催に要する経費
≪枠外標準事務費 0円≫
(3)NACCS(港湾サブシステム)運用経費 301千円 (452千円)
入出港手続き等港湾関連手続のワンストップ化のために導入しているシステムの運用に要する経費
[標準事務費 301千円]
(4)港湾維持運営費 14,188千円 (12,987千円)
県管理港湾の維持管理及び運営に要する経費
・鳥取県港湾・漁港協会負担金 175千円 (175千円)
・日本海にぎわい・交流海道ネットワーク分担金 30千円 ( 30千円)
・清掃・警備・保守点検等委託料 2,320千円 (1,999千円)
・冷温水器(1号機)コントロールボックス取替 641千円(0円)
・非常勤職員報酬等(国庫対象外分) 2,129千円(2,137千円)
・[枠内標準事務費 7,693千円 (7,654千円)]
・≪枠外標準事務費 1,200千円(1,200千円)≫
鳥取港湾事務所1階に「明治大学鳥取メタンハイドレートコアセンター」が開設されたことに伴い、当該施設に係る電気代を枠外要求するもの(財源は明治大学から徴収)。
※( )書きは前年度予算額
(5)北東アジア港湾シンポジウム旅費 172千円 (172千円)
鳥取県北東アジア経済交流顧問が北東アジア港湾シンポジウムに参加するために必要な旅費(費用弁償)
【参考】鳥取県管理港湾(5港湾)
重要港湾:鳥取港(鳥取市)※鳥取港ボートパーク含む
地方港湾:田後港(岩美町)、赤碕港(琴浦町)、逢坂港(大山町)、米子港(米子市)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取地方港湾審議会
<開催実績>
・H18年度:1回、H19〜H28:実績なし
○港湾統計調査
各港湾の取扱貨物量の把握。
○その他
・鳥取県港湾・漁港協会負担金
全国港湾・漁港協会が主催する研修会に参加。
書籍等技術書を入手している。
・日本海にぎわい・交流海道ネットワーク分担金
環日本海航路を結ぶ重要港湾の管理者が連携して、「日本海にぎわい・交流海道」を推進するための組織である。
随時、他港の情報等の配信を受けて、情報を入手している。
これまでの取組に対する評価
港湾運営に必要な情報を入手し、適正な港湾運営に寄与した。