土砂災害防止推進事業　

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	1,155千円	795千円	1,950千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	1,434千円	795千円	2,229千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	1,892千円	795千円	2,687千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,434千円　（前年度予算額 1,892千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,155千円

事業内容

１．事業の目的

　近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発し、平成２６年８月２０日の広島県大規模土砂災害を契機として、平成２６年１１月改正土砂災害防止法が成立し、より早く確実な情報提供が求められている。

　県内においても、昨年１０月の鳥取県中部地震や昨年９月の鳥取市鹿野町岡井地区での降雨、本年１０月の台風２１号に伴う土砂災害など、多数の土砂災害が発生している。

　また、岩手県でのグループホーム浸水被害を受け、「土砂災害防止法」が改正され、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設管理者は避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化された。

　防災意識の啓発と向上を図るために防災教育、出前講座、講習会、防災訓練等を行い、土砂災害防止の推進を図ることを目的とする。

２．事業の内容

事業項目	概要
１．全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金　　負担金180千円（160千円）	各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。
２．土砂災害防止推進の集い参加負担金等　　負担金20千円（20千円）　　旅費　　90千円（80千円）	「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。
３．土砂災害防止講習会費用　　土砂災害防止講習会講師費用　　報償費46千円（81千円）　　旅費326千円（173千円）	土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。　要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められていることから、関係部局と連携しての講習会の実施を行う。
４．防災教育・出前講座　　出前講座講師費用　　報償費82千円（0千円）　　旅費41千円（0千円）　　１）土砂災害懸垂幕購入費　　　備品購入費　79千円（0千円）　　　　２）ドローンバッテリー等購入費　　　備品購入費　120千円（0千円）　　３）アクションカメラ等購入費　　　備品購入費　80千円（0千円）　　４）「防災士」資格取得　　　　負担金　370千円(370千円)	住民等を対象に土砂災害などの防災学習を推進し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図っている。　最近の防災学習の中でいくつかの課題が出てきているところ。１）土砂災害についての知識の向上ははかれてきているが、自主避難についての自主行動についての内容を充実させたい。２）「土砂災害」についての情報は提供できるが、「避難計画」などの防災に関する具体的なアドバイス等の対応ができない。３）ドローンの普及により、今まで分からなかった危険箇所の状況をリアルに認識可能となった。４）要配慮者利用施設等の土砂災害・浸水害に対する警戒避難体制の構築が求められているが、現状は地震や火事への対応のみ。　これらの課題に対応するため、次の１）～４）について取り組む必要がある。１）土砂災害防止月間中にＰＲするための懸垂幕が劣化により文字が薄くなっている。十分なＰＲを行うため、新規購入を行う。２）防災教育、裏山診断に活用しているドローンのバッテリーが１つしかないため複数危険渓流等が存在する地区は十分な飛行が行えない。稼働時間を伸ばすため追加のバッテリー等の購入を行う。３）普段見ることのできない自宅周辺の危険箇所の状況や実際の災害現場を自分が見ているかのような、迫力ある映像で体験することにより警戒避難体制の構築を促し、土砂災害防止について意識啓発を図る。４）防災の専門家として、「防災士」の資格を取得した職員を講師として派遣する。また、防災に関する知識を防災教育を行う職員へ伝達する研修を行う。

３．背景・効果

【背景】
○近年、全国でも県内でも土砂災害が頻発している。土砂災害防止を進めるためには施設整備によるハード対策（整備率26%）に加え、ソフト対策の強化が重要である。

○広島災害を契機に平成２６年１１月に土砂防止法が改正され、新たに土砂災害警戒情報が法律上に明記され、都道府県は、市町村への通知及び一般への周知が義務づけられるなど、ソフト対策の強化が規定された。

○熊本地震においても、地震後の梅雨時期の豪雨による土砂災害が発生したところであり、鳥取県中部地震でも、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、震度５強以上を観測した市町村について、土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報の基準が暫定的に引き下げられており、さらなる土砂災害への防災意識の向上が求められている。

○県では、鳥取気象台と共同で「土砂災害警戒情報」を平成20年2月から運用開始した。また、平成21年度末から「土砂災害特別警戒区域（レッド区域）」を指定し、平成28年10月末時点で94％を超える指定となっている等、ソフト対策を推進している。小学校等への防災教育、地域・企業等への出前講座、講習会、防災訓練を通じて防災への意識を周知・習熟を図る必要がある。

【効果】
○小学生など子どもへの防災教育の実施
　子ども自身が身を守る意識や共に助け合う意識を育むことができる。子どもを通じて家庭や地域の防災意識が高まることが期待される。

○出前講座の実施
　広く地域や企業に出前講座を実施し、防災意識が高まることが期待される。

○講習会等の開催
　市町村職員、消防等防災関係者、自主防災組織等に土砂災害防止に関する情報等の周知と活用が期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土砂災害の防災訓練や土砂災害防止に関する講習会、防災教育を実施し、土砂災害防止につながるソフト事業を展開した。

これまでの取組に対する評価

土砂災害等の自然災害の恐ろしさとそこから身を守るために必要な知識と情報を児童や地域住民に伝えることができた。
今後も防災教育、出前講座、各種講習会を通じて防災意識の向上を図っていく必要がある。

財政課処理欄

　ドローンのバッテリーについては、枠内標準事務費で対応してください。また、備品購入費について精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,892	0	0	0	0	0	0	0	1,892
要求額	1,434	0	0	0	0	0	0	0	1,434

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,155	1,155
保留	0	0
別途	0	0

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