１ 背景・概要
鳥取県東部の玄関口として賑わいづくりの拠点となる「空の駅化」、「ツインポート化」を進めている中、空港の管理を民間委託することで、民間のアイデア、経営ノウハウ、全国的なネットワークを活用したエアポートセールス、空港の更なる魅力向上や賑わいの創出、県の施策との融合が可能となり、「空の駅化」、「ツインポート化」の推進をさらに加速させることを目指している。
鳥取空港の管理運営は、航空法に基づき、航空機の安全な運航を確保するため、空港の維持管理、消防業務、警備業務等を行っており、鳥取空港が民営化された場合には、この管理運営に必要となる経費の一部を運営費交付金として交付することとしている。
２ 事業内容
コンセッション導入に必要な運営費交付金と導入までの運営事業費（県直営分）とに分けて要求する。
（１）運営費交付金
・空港の管理運営を民間に委託するために必要な費用
（２）管理運営事業（H３０．４月〜６月）
・空港の維持管理、消防業務、警備等に要する費用
・空港港湾課執行分（設備更新費用等）
３ 収入
着陸料収入、行政財産使用料等（平成３０年度収入見込）
４ 所要経費
Ｈ３０要求額 ４４５，３０５千円
（単位：千円）
事業区分 | 要求額 | 内容 |
運営費交付金 | ３３４，８６８ | 空港の維持管理及び運営する事業者（運営権者）が空港運営に必要となる経費の一部を一定額交付 |
管理運営事業 | １１０，４３７ | H30.4月〜6月の県直営期間における管理運営費（空港港湾課執行分を含む）
・維持管理事業
・消防業務事業
・保安対策業務事業 |
計 | ４４５，３０５ |  |
５ 運営費交付金の算定方法
県が自ら事業を実施した場合に係る経費を基準支出、収入を基準収入として算出し、差額を運営費交付金の基準とする。
＜積算方法＞
運営費交付金＝基準支出−基準収入額