現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成３０年度予算 の 県土整備部の鳥取港ボートパーク管理運営費
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

鳥取港ボートパーク管理運営費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　空港港湾課　管理担当　　

電話番号：0857-26-7405  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,073千円 2,384千円 5,457千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,073千円 2,384千円 5,457千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,251千円 2,384千円 5,635千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,073千円 　（前年度予算額 3,251千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,073千円

事業内容

１　事業の概要

○鳥取港ボートパークの管理運営業務に要する経費

    　○鳥取港ボートパークの水上バイク利用に要する経費
    　　鳥取港新ボートパークでの水上バイク利用に伴い現場安全指導員を配置するのに要する経費

２　事業内容

鳥取港千代地区ボートパークでの水上バイク利用について検討するため、H２８、H２９に水上バイク利用の試行を行い、利用者からの意向を踏まえ、平成３０年度は６月１日〜９月３０日までの土・日曜・祝日・８月１３日〜１５日の４２日間実施する。
　水上バイクは、陸上から水域に向かうスロープ（斜路）を使用するが、スロープを使用する者が、水上バイクの利用許可を受けた者であるかの確認を行うとともに、運転マナー等について啓発、指導を行う必要があるため、「安全指導員」を配置する。
＜指導員業務内容＞
・水上バイク上下架スロープ利用指導
（使用方法説明、利用順序調整）
・水上バイク及び牽引車両誘導整理
・水上バイク試行利用規程の遵守指導
（禁止事項の遵守徹底、マナー及びルールの啓発指導）
・水上バイク車両登録チェック、未登録車両持込禁止指導
＜指導員配置人数＞
　　・６月、９月の土・日・祝日及び７月、８月の土曜　　１名
　　・７月、８月の日曜、祝日及びお盆　　　　　　　　　　２名
＜指導員の必要資格＞
　　特殊小型船舶操縦士免許取得者
※水上バイクを運転するためには「特殊小型船舶操縦士免許」が必要であり、水上バイクの操作、運転ルール、牽引等について免許取得時に講習を受けることとなっているため。

３　施設概要

（１）　千代ボートパーク
収容能力　　係留施設（水域）　　１４１隻
　　　　　　　　保管施設（陸域）　　１８２隻
附帯施設　　駐車場、トイレ（１棟）
供用開始　　平成１６年８月

（２）　賀露ボートパーク
収容能力　　係留施設（水域）　　１１３隻
附帯施設　　駐車場､トイレ（１棟）
供用開始　　平成１１年５月

４　必要経費

○鳥取港ボートパークの管理運営業務に要する経費
トイレの清掃等の委託費　　　　　　　２９４千円　（２９４千円）
その他運営経費（光熱水費等） １，２５１千円（１，２５１千円）
鳥取市土地使用料　　　　　 　　１，１０７千円（１，１０７千円）

○鳥取港ボートパークの水上バイク利用に要する経費
　鳥取港千代地区ボートパークでの水上バイク利用について、ボートパークの未利用区画（３８区画）を使用し、「安全指導員」を配置する。

安全指導員配置の委託費　　　　　　３３８千円（５９９千円）
・業務期間　　　平成３０年６月１日〜９月３０日の土・日曜・祝日及び８月１３日〜１５日　　４２日間
・委託先　　　　　マリンスポーツ関係団体

５　ボートパーク使用料見込み

ボートパーク使用料収入見込み　１４，６４８千円（既存分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６０千円（水上バイク分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５，３５２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１５，４０８千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

次の目的のため、鳥取港ボートパークの管理運営は必要である。
　

（目的）
・鳥取港周辺の河川区域における不法係留の解消
・不法係留を起因とする騒音・違法駐車等の社会問題の解消
・マリンスポーツの安全健全な発展

＜利用率＞
・H23：63％、H24：64％、H25：61％、H26：64％、H27：58％、H28：58％
（各年度末の状況）

これまでの取組に対する評価

ボートパーク建設以前、湖山川周辺にあった３５０隻程度の不法係留船の解消に寄与した。
最近では、平成18年度をピークに、利用率が下がってきていた。
今まで一度も料金改定がなされていなかったため、経費等を再計算して金額の見直しを行い、平成Ｈ23.5.1より、利用料を下げた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,251 0 3,251 0 0 0 0 0 0
要求額 3,073 0 3,073 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,073 0 3,073 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ