事業名:
水防対策費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部 河川課 水防担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
7,559千円 |
7,945千円 |
15,504千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
14,576千円 |
7,945千円 |
22,521千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
6,541千円 |
7,948千円 |
14,489千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:14,576千円 (前年度予算額 6,541千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:7,559千円
事業内容
1 事業概要
ゲリラ豪雨等による異常気象により、全国各地で水害が多発している(近年では、平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年8月の岩手豪雨、平成29年7月の九州北部豪雨等)。水害から人命・財産を守るために、順次河川改修を進めているところではあるが、相当の時間と費用を要することから、水防活動や避難体制といったソフト対策を充実させることで、県民の人命を守り、安全・安心を確保する必要がある。
主な事業概要
- 水防計画に基づき、国・県・市町村・関係機関・水防団の技術向上、非常時の円滑な水防活動の実施に併せて、県民の防災意識向上を図るため、水防訓練や水防講習会、意識啓発(シンポジウム等)を行う。
- 水防資機材の補充等を行い、出水に備える。
2 事業目的、要求内容
(1)水防訓練等の実施 11,119千円(H29:3,777千円)
出水期に備え、各水防機関の士気高揚、水防技術の向上、水防体制の強化を図り、出水に備える。
※聴覚障がい者等への情報保障を行う大型モニターを設置
(2)水防資機材の補充等 1,300千円(H29:1,300千円)
県所有の水防倉庫にある水防資機材の補充、拡充等に要する費用。
(3)水防功労者表彰 30千円(H29:30千円)
鳥取県水防功労者(団体)表彰の受賞者に対する記念品等
(10千円×3個人・団体)
(4)排水ポンプ車等管理運営費 1,080千円(H29:1,434千円)
豪雨災害時等に浸水被害を軽減させるため、排水ポンプ車を配備しているが、その維持(車両修繕、点検等)に要する費用。
(5)水害・土砂災害に関するシンポジウム 1,047千円
- シンポジウムの開催(H25から河川課、治山砂防課で交互に要求)
- 啓発CMの放送(治山砂防課で継続要求)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
水防訓練等の実施や水防資機材の整備を行い、水防活動や避難体制といったソフト対策の充実により、県民の安全・安心の確保を行っている。
これまでの取組に対する評価
資機材の確保や水防訓練等を継続して行い、水防体制の確保・充実を図る。
財政課処理欄
・水防訓練に係る大型モニターの設置は高額なため、認めません。要配慮者への訓練参加配慮については、訓練の実施方法見直し等の別の手法を検討してください。
・水防講習会の全県展開については、3年に1回各地区持ち回り実施としている内容で十分と考えられるため、認めません。
・排水ポンプ車等管理運営費について、実績を勘案し金額を精査しました。
・水害・土砂災害シンポジウム開催に係る経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,541 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,541 |
要求額 |
14,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,576 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
7,559 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,559 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |