事業名：
不法係留船対策事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 河川課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,667千円 |
1,589千円 |
4,256千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,921千円 |
1,589千円 |
4,510千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
768千円 |
1,590千円 |
2,358千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,921千円 （前年度予算額 768千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:2,667千円
事業内容
１事業目的
治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域（河川）の適正な利用と周辺環境の保全を図る。
２事業内容
（１）行政代執行及び簡易代執行による是正措置
不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うための経費。
ア 不法係留船の所有者が判明している場合→行政代執行
イ 不法係留船の所有者が不明な場合→簡易代執行
（２）不法係留禁止設定区域への看板設置
不法係留船対策が概ね完了した区域については、河川法施行令に基づき係留禁止区域の設定を行うことにしており、禁止区域の設定と併せて、再発防止対策として船舶放置禁止を周知するための看板を設置するもの。
３要求額
（１）行政代執行・簡易代執行 2,681千円（前年度768千円）
（内訳）
行政代執行 １５０千円 （前年度150千円）
簡易代執行 ２，５３１千円 （前年度618千円）
（２）不法係留禁止設定区域看板設置 240千円（新規）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や行政代執行、簡易代執行をはじめとする総合的な取組を実施しているところ。
平成13年に由良川、平成16年に湖山川で行政代執行、簡易代執行を実施。平成23、25、26年度にも蒲生川で行政代執行、簡易代執行を実施。
また、橋津川については、適法な船溜まりへの移動対策や平成27年度に簡易代執行を行う等の取り組みを行った結果、東郷池部分は概ね対策が完了した。（橋津川本川は対策未完了）
これまでの取組に対する評価
平成13年の由良川、平成16年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、行政代執行、簡易代執行の実施により、不法係留船を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
今後も不法係留船の監視を継続し、不法係留船の解消に向けた取り組みを進めるとともに、対策が完了した区域については、係留禁止区域設定等を行う等の対応が必要である。
財政課処理欄
過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
768 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
618 |
| 要求額 |
2,921 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,771 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,517 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |