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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

採石法・砂利採取法施行費

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県土整備部 治山砂防課 採石担当  

電話番号:0857-26-7384  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 6,464千円 68,327千円 74,791千円 8.6人 0.2人 0.0人
30年度当初予算要求額 6,464千円 68,327千円 74,791千円 8.6人 0.2人 0.0人
29年度当初予算額 6,466千円 68,353千円 74,819千円 8.6人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:6,464千円  (前年度予算額 6,466千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,464千円

事業内容

事業の目的

採石法・砂利採取法に基づく採石・砂利採取業の登録、採取計画の認可、採石業務管理者試験及び砂利採取業務主任者試験の実施、採石・砂利採取業の育成・指導及び採取場への立入検査・技術指導を行い、もって県民の安全・安心に寄与する。

事業の内容

(1)鳥取県採石場安全対策審議会委員報酬

    C=404(400)千円
     採石場及びその周辺地域における災害の発生等の防止を図るため、鳥取県採石場安全対策審議会を設置し、地質又は形状、採石の方法等の視点から岩石採取計画の適否、周辺環境への影響等について専門家の意見を聴き、採石場の安全対策及び認可の是非の判断に反映する。
    【開催実績】
    平成27年度審議会 4回現地調査12回
    平成28年度審議会 3回現地調査13回
    平成29年度審議会 4回現地調査12回
    ※・審議会は、平成17年度から実施。
      ・平成29年度は3月末までの予定。

    (2)都道府県採石法連絡協議会負担金
    C=45(44)千円
     全国で実施される採石業務管理者試験の統一性、公平性を保つため、平成13年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県採石法連絡協議会」を設立し、この協議会で検討した問題により採石業務管理者試験を実施している。(年1回 10月に実施)
    <都道府県採石法連絡協議会>
     目的:都道府県間の相互連絡、災害防止、採石業の健全な発達
     事業:採石業務管理者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
     構成員:各都道府県
    (3)都道府県砂利採取法連絡協議会負担金
    C=15(11)千円
     全国で実施される砂利採取業務主任者試験の統一性、公平性を保つため、平成13年度から各都道府県が負担金を拠出し、「都道府県砂利採取法連絡協議会」を設立し、この協議会で検討した問題により砂利採取業務主任者試験を実施している。(年1回 11月に実施)
    <都道府県砂利採取法連絡協議会>
     目的:都道府県の相互連絡、災害防止、砂利採取業の健全な発達
     事業:砂利採取業務主任者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
     構成員:各都道府県
    (4)災害防止命令等必要経費
    C=5,000(5,000)千円
     採石・砂利採取業者の指導等に当たって、法や条例に基づき指導を実施し、災害防止等が必要な場合は措置命令を発令して事業者に対応させることとしているが、実施されない場合は県が強制的に実施し、災害を未然に防止する必要がある。
    ※根拠法令:行政代執行法第2条
    【採石業者に対する措置命令等の状況】
    H28
    H29
    摘要
    緊急措置命令
    0件
    0件
    事業者が対応
    措置命令(法)
    0件
    0件
    監督命令
    (条例)
    0件
    0件
     ※平成29年度は9月末日現在。
    (5)その他事務費(標準事務費)
    C=1,000(1,000)千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

政策目標に沿って、許認可事務の審査、現地検査を実施した。
・平成29年度、10月末時点で2回、鳥取県採石場安全対策審議会を開催し、4箇所の採石場の審査を実施した。
・平成29年度、稼働中の26箇所、休止・廃止後2年未満の6箇所の合計32箇所の採石場について現地検査を実施。その結果、文書による是正措置の必要な採石場はなかった。今後も、継続的な指導をしていく。

これまでの取組に対する評価

政策目標に関して概ね達成できている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,466 0 917 0 0 0 0 5,000 549
要求額 6,464 0 927 0 0 0 0 5,000 537

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,464 0 927 0 0 0 0 5,000 537
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0