「国際海上コンテナ」（日本海側拠点港選定機能）
＜政策目的＞コンテナターミナルの機能強化及び作業の効率化を図り、利用者（企業）の利便性を向上させ、国際競争力の強化や地域の雇用創出などに貢献する。
［新規］外港昭和南地区ふ頭用地舗装補修
C＝100,000千円（全体事業費C=500,000千円）【★起債】
昭和南地区コンテナターミナルにおいて、ふ頭用地舗装の大規模補修をしてから１５年経過しており、轍掘れ等によりコンテナ荷役に支障が生じていることから舗装補修を行う。
※H30〜H34の５箇年で実施予定
「クルーズ」（日本海側拠点港選定機能）
＜政策目的＞東アジア地域のクルーズ市場が成長を続けるなか、クルーズ船社からの境港への寄港打診が急増しており、この好機を逸さず誘致及び受入の取り組みをバランスよく進め、日本海側拠点港としての基盤を確立する。
[新規・継続]誘致活動・受入体制
C＝33,238千円（全体事業費C=71,476千円）（鳥取県：島根県＝1:1)
山陰の賑わいや観光振興などにつながるクルーズ客船の寄港を促すため、観光関係者と連携した戦略的な誘致活動を展開するとともに、地元住民、団体等と協力しながら、寄港数の増加及び客船の大型化に対応した受入態勢を構築する。
今後は、関係機関への引継ぎを行いながら、本組合は港湾管理主体の活動へシフトしていく。
○誘致活動 C=7,775千円（全体事業費20,550千円）
※全体事業費には、各港分担金5,000千円含む
・（継続）境港海外プロモーション連携強化事業
〜港から観光地への誘導作戦〜
・（継続）船社等キーマン招へい事業
・（継続）クルーズ旅行ＰＲ事業
・（継続）インターポート（乗下船港）実現化事業
・（継続）外国船誘致・寄港対応職員設置事業
・（継続）クルーズ誘致活動費（欧州クルーズセミナー５港連携事業含）
・（継続）ＡＣＴＡ年会費、環日本クルーズ推進協議会負担金
○受入体制 Ｃ＝25,463千円（全体事業費50,926千円）
・（継続）安全確保対策（岸壁入場者へのSOLASチェック）
・（継続）住民参加促進事業
・（継続）クルーズフリー客用チラシ
・（継続・新規）港イメージアップクリーン作戦
・（継続）寄港歓迎イベント委託経費等
・（新規）伸縮式屋根付き通路及びＣＩＱ審査用大型テント設営
「国内国際フェリー・RORO船」（境港の重点機能）
＜政策目的＞国内海上輸送航路のミッシングリンク解消による物流効率化を実現するため、引き続き国内ＲＯＲＯ船の定期航路化を推進、平成31年度までの就航を目指す。
［継続］日本海側国内ＲＯＲＯ船定期航路化推進事業
C=63,750千円（全体事業費C=85,000千円）（鳥取県：島根県＝3:1)
(１)内航ＲＯＲＯ船試験運航 C=52,500千円(全体事業費C=70,000千円)
平成２９年度に実施した苫小牧−敦賀航路の延伸による試験運航について、次のステップとして、月１回程度の連続実施を行うことにより、連続運航により出てくる課題、採算性の確認を行うとともに、利用者のさらなる継続利用の意識を高める。
(２)試験輸送利用補助 C=9,000千円（全体事業費12,000千円）
試験運航を利用する荷主企業に対するインセンティブとして補助金を交付する。
(３)海上輸送網検討 C=2,250千円（全体事業費3,000千円）
九州方面との接続を踏まえた対象貨物の抽出、利用可能な船舶等について検討する。
［継続］境港流通プラットホーム協議会
C=1,500千円（全体事業費C=2,000千円）（鳥取県：島根県＝3:1)
北東アジアゲートウェイ「境港」の強みを引き出すため、国内RORO船定期航路化による日本海側の海上輸送網のミッシングリンクの解消、国際コンテナ船やフェリー等との接続による新たな物流ルートの構築等に産学金官が連携して取り組む。
・境港流通プラットホーム協議会の開催
・協議会運営補助委託
「リサイクルポート」（境港の重点機能）
＜政策目的＞他港との連携による海上輸送へのモーダルシフトを促進するとともに、リサイクル工場の進出やバイオマス発電の稼働によるリサイクル貨物の増加に対応した機能強化を図り、リサイクルポートとしての利用を促進する。
［継続］ＰＫＳ（Palm Kernel Shell）対応施設整備
境港にはＰＫＳ対応のバケットがなく、ＰＫＳの荷役作業に支障が生じており、今後もＰＫＳの取扱量は増えることが予想されることから、バケットを購入する。
○ＰＫＳ(Palm Kernel Shell）対応施設整備 C=15,000千円【★起債】
・バケットの新規購入