現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 観光交流局の鳥取県国際交流財団助成事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取県国際交流財団助成事業

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観光交流局 交流推進課 旅券担当  

電話番号:0857-26-7108  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 69,097千円 4,767千円 73,864千円 0.6人
30年度当初予算額 0千円 4,769千円 4,769千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:71,040千円    財源:単県   追加:71,040千円

一般事業査定:計上   計上額:69,097千円

事業内容

1 事業概要

(1)鳥取県国際交流財団事業費補助金

    本県の地域国際化の促進のため、(公財)鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する補助金を交付する。

    ・在住外国人の支援
    ・県民と在住外国人との交流促進
    ・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
    ・多文化共生社会の実現に向けた取組
    ・交流協定締結団体(海外)との取組(青少年交流促進)

    (2)多文化共生サポーター制度運用委託(新規)
    本県の多文化共生推進のため、多文化共生サポーターの任命及び相談業務の実施等を委託する。サポーターには、在留年数が長く地域の相談役としての経験、資質を備えた在留外国人等を任命することを想定。

    (公財)鳥取県国際交流財団について
    ・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。

    ・設立年月日 平成2年11月2日
     (平成23年4月1日より公益財団法人へ移行)
    ・活動拠点 
    本所 鳥取市湖山町西四丁目110番地5(鳥取空港国際会館内)
        ※平成30年4月移転
        【移転先】鳥取市扇町21番地
             (鳥取県立生涯学習センターふれあい会館内)
    倉吉事務所 倉吉市東巌城町2番地(中部総合事務所別館内)
    米子事務所 米子市末広町294番地

2 所要経費

鳥取県国際交流財団事業費補助金 70,097千円
(新規)多文化共生サポーター制度運用委託 951千円


(参考)H30予算のポイント
災害情報・緊急情報提供システムの構築
 言語面で障壁のある在留外国人に対し、災害時に必要な情報を届けられるよう、ホームページに所用の改修を実施し多言語情報発信機能を整備する。

多言語対応相談テンプレートの整備
 外国語で気軽に相談できる機能をホームページ上に構築する。相談には多文化共生ネットワーク委員及び財団職員が翻訳及び回答にあたることとし、最大11言語に対応予定。

多文化共生社会推進に関する事業への支援強化
 日本語学習支援や専門通訳ボランティア育成及び派遣等、多文化共生社会の推進に資する事業への支援を強化する。
 補助率1/2→10/10

多文化共生サポーター制度の新設
 在留外国人が地域社会で円滑に生活を営み、地域住民との相互理解を深めながら多文化共生社会を推進するための支援者として多文化共生サポーターを任命、運用する制度を新設。

3 補助事業の概要

  事業費
補助金
事業内容
1
多言語情報発信事業 (補助率1/2)
(2,437)
2,437
(1,218)
1,218
・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・機関紙(年4回)の発行(発行部数2,000部)
2
コミュニケーション支援事業(補助率10/10)
(8,639) 11,659
(6,739)
11,659
・日本語クラスの運営
・国際交流コーディネーターの配置
・防災・災害時支援事業の実施
・専門通訳(医療・コミュニティ通訳)ボランティア派遣事業
・多言語相談業務の実施
3
人材の育成事業 (補助率10/10)
(951)
951
(475)
951
・専門通訳ボランティア育成事業の実施
・日本語講師・ボランティア養成講座の実施
4
ボランティア活動の推進と活性化事業 (自主財源事業のみ)
5
県民の国際理解推進事業(補助率10/10(バーモント州交流))
(11,524) 8,369
(9,946)8,369 
・米国バーモント州との青少年交流事業

(以下の事業は自主財源(基金)事業に振替えて実施予定)
・子どものための異文化理解体験講座
・異文化理解促進「国際交流フェスティバル」(3地区×各1回)
・多文化共生のまちづくり推進事業
6
私費留学生奨学金の支給 (補助率10/10)
(3,632)
3,632
(3,632)
3,632
・経済的援助を必要とする県内高等教育機関に通う私費留学生に対し奨学金を支給
・県交流地域出身学生の優先枠である環日本海交流奨学生への支給
7
共通事業 (補助率10/10)
(26,970)
44,260
(26,970)
44,260
・本所の運営(委託事業からの切替)
・リニューアル広報事業(臨時)
・倉吉事務所の運営費
・米子事務所の運営費
・行政財産使用料、共益費
・財団事業運営費
・臨時的任用職員配置
・人件費
(54,322)
71,308
(49,064)
70,089
※( )内は本事業の前年度予算額
※平成29年度までは別途空港港湾課より国際交流センター運営管理費(13,000千円)を委託。(平成30年度に廃止)


財政課処理欄


 国際交流財団にも一定の負担は必要と考えるため、今回引き上げる補助率は県3/4とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 71,040 0 0 0 0 0 0 0 71,040
保留・復活・追加 要求額 71,040 0 0 0 0 0 0 0 71,040
要求総額 71,040 0 0 0 0 0 0 0 71,040

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 69,097 0 0 0 0 0 0 0 69,097
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0