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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

高等教育機関等支援事業

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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当  

電話番号:0857-26-7814  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 39,058千円 7,151千円 46,209千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 48,133千円 7,151千円 55,284千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 48,136千円 7,153千円 55,289千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,133千円  (前年度予算額 48,136千円)  財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:32,058千円

事業内容

1 目的

県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。

2 事業内容

(1)鳥取県環境学術研究等振興事業

【要求額】46,387千円(46,.390千円)
    (目的)
    県内の高等教育機関が取り組む学術研究を支援することにより、本県の知的基盤の強化、研究成果の活用による地域の活性化を図る。
    (要求内容)
    ○研究助成:46,000千円(46,000千円)
    <各部門配分の目安(平成29年度実績)>
    環境創造部門:26,000千円
    地域振興部門:19,000千円
    北東アジア学術交流部門:1,000千円
    ○研究等評価委員会の開催経費:387千円(390千円)

    (2)とっとり乾地研倶楽部の活動支援(継続)
【要求額】390千円(390千円)

    「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成12年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
    また、法人会員として年会費を支払う。

    ・乾燥地研究情報発信事業の内容
    乾燥地研究センターの研究活動・研究成果の情報発信、アリドドーム施設一般公開等に対する支援
    ・補助先:とっとり乾地研倶楽部(事務局 鳥取商工振興協会)
    ・補助金:380千円(定額)
    ・年会費:10千円/年
(3)鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費
【要求額】10千円(10千円)

    県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取看護大学、鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
    ・活動内容:
    学生募集、大学祭、大学図書館充実、北東アジア・地域研究助成、就職活動支援、新入生歓迎ポスター作成協力、「まちの保健室」「倉吉絣研究・普及」への協力 
    ・事務局:鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会(倉吉商工会議所内)
    ・会員数:335(法人195、個人140)(平成28年度)
    ・年会費:10千円/年

    (4)標準事務費(枠内)
【要求額】1,346千円(1,346千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県環境学術研究等振興事業について、平成27年12月の県議会決算審査特別委員会において、「研究支援の成果が、本県の施策にどのように反映されているのか判然としない。」との指摘があった。研究成果の県施策への活用の可能性を明確にするため、新規課題の応募に、県担当課による推薦書の添付を求めることとし、県担当課は、当該研究が県の施策に反映できるか検討し、想定される活用方法等を推薦書に記載することとした。
内示が6月頃になり、年度当初から内示までの期間にかかる経費が補助対象とならなかった。

これまでの取組に対する評価

県施策に反映の可能性がない課題を事前にふるいに掛けることができ、推薦書導入前に比べ、評価が高い課題が増加し、評価が低い課題が減少した。
平成30年度の応募課題については、年度内に評価委員会を開催し、年度当初に内示できるようにする。

工程表との関連

関連する政策内容

公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援

関連する政策目標

高等教育機関の研究活動を支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。枠外標準事務費は認められません。枠内標準事務費で執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,136 0 0 0 0 0 46,000 0 2,136
要求額 48,133 0 0 0 0 0 46,000 0 2,133

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,058 0 0 0 0 0 30,000 0 2,058
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0