事業名：
労働統計費
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地域振興部 統計課 経済統計担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
13,857千円 |
12,712千円 |
26,569千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.6人 |
| 30年度当初予算要求額 |
13,857千円 |
12,712千円 |
26,569千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.6人 |
| 29年度当初予算額 |
14,600千円 |
14,306千円 |
28,906千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額：13,857千円 （前年度予算額 14,600千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:13,857千円
事業内容
１ 事業概要
○国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。
２ 事業内容
○毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間を調べる統計調査で、経済情勢の的確な把握のために欠かせない重要な統計である。
○国では、統計精度を更に高めるため、調査票の回収率向上に有効な手段とされるオンライン提出（インターネットによる提出）の促進を加速させており、平成２９年度はオンライン提出に関する様々な問題を解決するためのコールセンターを設置し、都道府県にはオンライン化のための指導員を設置できるよう予算措置を行ったところ。
○本県では、平成２９年度にオンライン提出の周知及び実態調査を実施した結果、小規模な第二種事業所（常用労働者５〜２９人）において、インターネットに不慣れや事務員不足等回答が多く見られた。
○本県で小規模な調査対象事業所へのオンライン提出を促進するには、専門的にフォローを行う丁寧な対応が必要であることから、平成３０年度は、新たに本県にオンライン化指導員を設置し調査対象事業所からの相談対応等を行う。
３ オンライン化指導員の概要
（１）オンライン提出事業所への督促・問い合わせ対応
（２）オンライン未対応事業所（新規調査対象含む。）への周知・問い合わせ対応
（３）オンライン化促進のための情報収集・県内関係団体等への周知
４ 要求額
（１）第１種調査（常用労働者３０人以上）（毎月）
・事業費：１，６８３千円（１,４２９千円）
・調査対象数：約２２０事業所
・調査方法：郵送調査及びオンライン調査
（２）第２種調査（常用労働者５〜２９人）（毎月）
・事業費：１０，２２７千円（１０,９２７千円）
・調査対象数：約２４０事業所（２４調査区）
・調査方法：調査員調査（調査員数：２４人）及びオンライン調査
（３）特別調査（常用労働者１〜４人）（毎年１回（調査日７月末））
・事業費：１，９４７千円（２,２４４千円）
・調査対象数：約３９０事業所（３９調査区）
・調査方法：調査員調査（調査員数：３９人）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県ＨＰ等で公表。
【毎月勤労統計 特別調査】
・7月31日現在で調査を実施し、9月末までに国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、適正に調査した。
【毎月勤労統計 特別調査】
・毎年、適正に調査した。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。
関連する政策目標
統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,600 |
14,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 要求額 |
13,857 |
13,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,857 |
13,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |