事業名：
地域統計分析費
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地域振興部 統計課 普及活用担当、分析担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,899千円 |
34,164千円 |
39,063千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,899千円 |
34,164千円 |
39,063千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
6,037千円 |
30,997千円 |
37,034千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,899千円 （前年度予算額 6,037千円） 財源：国１０／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:4,899千円
事業内容
１ 事業概要
地域の実情を把握するため、地域分析セミナーの実施、統計職員の研修派遣、経済動向及び経済構造の分析を行う。
２ 事業内容
（１）地域分析セミナー
【事業費】1,310千円（1,228千円）【単県、一部国庫】
・地域分析に係る知識・技術の習得（国の研修）
・分析結果を情報発信するため、市町村職員、県内企業等を対象にしたセミナーを開催
【研修受講】⇒【地域分析】⇒【情報発信】
（総務省事業名：統計データアナライズセミナー）
・統計情報活用を目的とした庁内職員セミナー
（２）統計力向上研修
【事業費】1,555千円（2,369千円）【単県】
（３）県経済動向分析
【事業費】1,180千円（1,202千円）【単県】
・企業経営者見通し調査（四半期ごと）
企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを調査し、県内の景気の状況を分析。
調査対象数：県内300事業所
・県経済の動向分析（毎月）
各種経済指標を収集し、毎月の県経済の動向を総合的に分析。
（４）県経済構造分析
【事業費】854千円（1,238千円）【単県】
鳥取県経済を包括的かつ構造的に把握するため、下記の推計を実施。
・県民経済計算（毎年度推計・公表、２７年度分について行う）
・市町村民経済計算（同上）
・平成27年産業連関表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）地域分析セミナー
地域分析セミナー（２月実施）に向けて、統計データアナライズセミナーを受講（２名）。
前段階として、県庁職員向けに「統計情報活用講座〜90分で分かる経済波及効果推計〜」を６月３０日に実施した。
（２）統計力向上研修
県職員の統計研修への派遣。
（３）経済動向分析
・企業経営者見通し調査は、２，５，８，１１月に調査を実施し、県HP等で結果公表。
・経済動向全体の分析結果は「鳥取県の経済動向」として県HP等で毎月公表。
（４）経済構造分析
県民経済計算及び市町村民経済計算は、２７年度分推計結果を、年度内公表に向け作業中。
平成23年産業連関表は平成29年3月に公開。
平成27年産業連関表作成に向けて製造業流通調査を実施した。
これまでの取組に対する評価
（１）地域分析セミナー
計画通り進んでいる。
（２）統計力向上研修
計画的に派遣できている。
（３）経済動向分析
企業経営者見通し調査は毎期予定通り公表できている。
「鳥取県の経済動向」は毎月予定通り公表できている。
（４）経済構造分析
県民経済計算及び市町村民経済計算は予定通り年度内の公表ができる見通し。
産業連関表については、計画通り進んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
県民生活や企業活動の的確な把握・分析
関連する政策目標
利活用されやすい形での統計情報の分析加工
財政課処理欄
地域分析セミナーにつき、平成３１年度以降は今年度及び来年度の実績を勘案して検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,037 |
914 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,123 |
| 要求額 |
4,899 |
755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,144 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,899 |
755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,144 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |