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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

いじめ問題対策事業（私立学校）

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地域振興部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7022  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,205千円 795千円 2,000千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,603千円 795千円 2,398千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,522千円 795千円 2,317千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,603千円 　（前年度予算額 1,522千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,205千円

事業内容

１　目的

全国的にいじめへの学校の対応等が問題となっており、私立学校等においてもいじめを早期発見し、対応することが求められている。

    そのため、心理検査の実施により、学校内での人間関係を客観的に把握し、生徒への適切な対応を図る。

    なお、今年７月に鳥取県教育委員会が策定したいじめ防止のための基本方針で、学校における未然防止策として心理検査等を活用することが規定されたのを受け、私立学校に対し、同方針を踏まえて、各学校の実情に応じた必要な取組を求めているところ。

２　事業概要

（１）hｙｐｅｒ-ＱＵの実施
生徒及び生徒の所属する集団の状況を把握して、適切な支援策を講じるため、学級満足度、学校生活意欲、ソーシャルスキルの３つの尺度を把握する心理検査（hｙｐｅｒ-ＱＵ）を実施する私立高等学校に対して支援を行う。

◎平成２８年度から支援対象を高校生に限っているが、高校生よりも中学生の方がいじめ認知件数が多く、いじめ防止対策の必要性が高いため、中学生も支援の対象とする。

hｙｐｅｒ-ＱＵを活用することの利点
・２０分程度の短時間でのアンケートにより、不登校傾向、いじめ、無気力傾向等の配慮を要する生徒を発見できる。
・クラス集団の状態を視覚的にとらえることができ、理解するための高度な専門知識を必要としない。

対象校：県内の私立高等学校及び中学校（※中学校は新規）

対象者数（推計値）：高等学校３，６１１人、中学校３２５人


（２）教員研修の実施
・hyper-QU活用研修(1回)
　hyper-QU の結果を活用して、いじめの未然防止につながる学級経営や早期発見のための研修

・いじめ問題対応研修(1回)
　いじめ事案に対して適切に対応するための児童生徒へのきめ細やかな指導等について研修

３　期待される効果

・視覚化されたデータ等により、配慮を要する生徒を早期に発見し、適切な支援につなげることができる。

・学校全体で実施することにより、関係教員の間で生徒の情報を共有することができ、授業における配慮や個別及び集団に対する具体的な支援策の検討ができる。

４　経費

予算要求額　１，６０３千円（1,522千円）

（１）hｙｐｅｒ-ＱＵの実施

・事業費

単価 人数 回数 計
高等学校（1年）
520円
1,310人
2回
1,362,400円
高等学校（2年）
520円
1,117人
1回
580,840円
高等学校（3年）
520円
1,184人
1回
615,680円
（新）中学校（1〜3年）
440円
325人
2回
286,000円
　　　　　　　計 3,936人
2,844,920円

(注)hｙｐｅｒ-ＱＵは、原則年２回（春頃、秋〜冬頃）の実施を予定しているが、高校２・３年生については、１回実施とする。

・補助金額　１，４２３千円（1,342千円）
　　　　事業費　　　　補助率
　　　2,844,920円 x １／２　＝　1,422,460円　　　　

（２）教員研修の実施

・事業費　１８０千円（180千円）
    講師謝金　　60千円(2回分)
    講師旅費　 120千円(2回分)　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・各私立中・高等学校において、平成２４年度下期よりhyper-QUを実施している。
・平成２８年度からは対象を高等学校に絞っている。

これまでの取組に対する評価

・各校においてhyper-QUの分析結果を生徒指導に活用しており、改善が見られる事例も出てきている。
・いじめ問題への対応の必要性が高まる中、中校一貫校から、高等学校以上に中学校における必要性が高いことが指摘されている。

財政課処理欄


　高校３年生への支援を廃止し、県立高校への支援と同様とします。実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,522 0 0 0 0 0 0 0 1,522
要求額 1,603 0 0 0 0 0 0 0 1,603

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,205 0 0 0 0 0 0 0 1,205
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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