事業名：
[債務負担行為]スポーツ推進基盤運営費（指定管理者制度）
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地域振興部 スポーツ課 スポーツ振興担当
事業費
債務負担行為要求額：1,059,935千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 趣旨
利用者のニーズに対応した管理運営とサービスの向上、民間手法の導入等による管理運営経費の節減を図るため、平成１８年度から指定管理者制度を導入し管理・運営を委託していた。
平成２６年度から３０年度まで５年間は第３期目の指定管理期間となっている。
制度導入により、利用者数の増加や管理運営費の節減及び収入増の効果が見られ、利用者の声としても全般的に好評価であることから、平成３１年度以降も引き続き指定管理制度に基づき業務を委託するため債務負担行為を行うもの。
２ 対象となる社会体育施設
○県立鳥取産業体育館及び県営鳥取屋内プール
○県立倉吉体育文化会館
○県立米子産業体育館
○県立武道館
○県営ライフル射撃場
３ 指定期間
５年（平成３１年度〜３５年度）
４ 指定管理者の指定方法
一般公募により選定する。
５ 業務の範囲
○県営・県立社会体育施設の管理運営
○スポーツ教室等スポーツの普及振興に関する業務（県営ライフル射撃場は除く）
６ 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める額をその収入として収受させる。
７ 限度額 １，０５９，９３５千円
(２１１，９８７千円×５年)
（内訳）
○県立鳥取産業体育館及び県営鳥取屋内プール
６５，１２６千円 × ５年 ＝ ３２５，６３０千円
○県立倉吉体育文化会館
５１，１２５千円 × ５年 ＝ ２５５，６２５千円
○県立米子産業体育館
３１，４０５千円 × ５年 ＝ １５７，０２５千円
○県立武道館
６３，３３４千円 × ５年 ＝ ３１６，６７０千円
○県営ライフル射撃場
９９７千円 × ５年 ＝ ４，９８５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県立社会体育施設５施設（鳥取産業体育館・鳥取屋内プール、倉吉体育文化会館、米子産業体育館、武道館、ライフル射撃場）の管理運営については、平成１８年度から指定管理者制度を導入している。
現在の指定管理者は、平成２５年度に選定を行い、平成２６年度から平成３０年度まで管理運営を行っている。
これまでの取組に対する評価
指定管理者制度を導入したことにより、全般的に見て、導入以前に比べて、利用者へのサービスの向上(利用者からの評価も高い)、管理経費の節減ができたほか、利用者数も増加している。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：スポーツ振興費
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平成31年度から
平成35年度まで
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要求総額 |
1,059,935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,059,935 |
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| 年度 |
平成31年度
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211,987
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0
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0
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0
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0
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211,987
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平成32年度 |
211,987
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0
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0
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0
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0
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211,987
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平成33年度 |
211,987
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0
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0
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0
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0
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211,987
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平成34年度 |
211,987
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0
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0
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0
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0
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211,987
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平成35年度 |
211,987
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0
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0
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0
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0
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211,987
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財政課処理欄
倉吉体育文化会館について、平成３０年度からの人員増（＋１名）の必要性等を検討中のため計上を見送ります。
事業費と及び平成３１年１０月以降の消費税引き上げ分を精査しました。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：スポーツ振興費
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平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
837,856 |
0 |
0 |
0 |
0 |
837,856 |
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| 年度 |
平成31年度 |
166,348
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0
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0
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0
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166,348
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平成32年度 |
167,877
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0
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0
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0
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0
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167,877
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平成33年度 |
167,877
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0
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0
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0
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0
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167,877
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平成34年度 |
167,877
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0
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0
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0
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0
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167,877
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平成35年度 |
167,877
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0
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0
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0
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167,877
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