事業名：
国勢調査費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
地域振興部 統計課 人口統計担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
105千円 |
795千円 |
900千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
259千円 |
795千円 |
1,054千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：259千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:105千円
事業内容
１ 事業概要
平成３２年国勢調査に係る会議（総務省統計局主催）への出席及び市町村統計担当者会議（県主催）の開催
２ 事業内容
【事業費】２５９千円（０千円）
平成３２年国勢調査の調査方法の検討及び、調査区設定事務（平成３１年度実施）に係る調査区管理システムの概要説明を受けるため、総務省統計局主催の「国勢統計実務検討会」への出席し、その概要説明のため県主催の「市町村国勢統計実務検討会」を開催する。
国勢統計実務検討会の開催時期 平成３１年２月予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２７年国勢調査
平成２７年１０月１日を調査期日として調査を実施し、３次（１２月〜１月）に分けて調査票を総務省統計局に提出。
（２）平成２７年国勢調査事後調査
平成２７年１１月２０日を調査期日として、平成２７年国勢調査の調査方法及び調査対象の把握状況を実地に検証するための調査を実施し、１月に調査票を総務省統計局に提出。
これまでの取組に対する評価
適正に調査を実施できた。
また、期限内に調査票等を提出することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
財政課処理欄
枠外標準事務費は認められません。枠内標準事務費で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
259 |
259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
105 |
105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |