事業名：
戦略的広報事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
5,500千円 |
7,945千円 |
13,445千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
7,153千円 |
7,945千円 |
15,098千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
5,500千円 |
7,948千円 |
13,448千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,153千円 （前年度予算額 5,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,500千円
事業内容
１ 要求理由
特殊詐欺を始めとする日々手口が巧妙化する犯罪に対し、積極的かつタイムリーに広報を行い、加えて、対象に応じた時間、広報媒体を選択するといった効果的な手法を考慮し、より県民に有益となるよう戦略的な広報を行っているところである。
２ 警察広報の考え方
○ 平成２６年度まで
・警察職員が直接出演し、注意喚起や広報を行っていた。
・県やマスコミからの受動的な広報で、時期を失ったり、マスコミ等が求める内容になっていた。
・社会的反響の大きい事案、緊急に広報したい内容を、効果的に広報する手段がなかった。
○ 平成２７年度以降
・警察広報犬、タレント、スポーツ選手等を活用し、広報する。（イメージアップ）
・特殊詐欺等、日々変化する犯罪に対応するため、テレビ等広報媒体を活用し、随時、広報する。（時期を失しない。）
・幅広い年齢層にも対応する。（テレビ、ラジオ、JR、バス等）
３ 所要経費
総事業費 ７，１５３千円（５，５００千円）
・採用広報DVD制作（委託料） １，５２０千円（０千円）
・警察広報犬活動費（報償費） １００千円（０千円）
・警察広報犬活動費（特別旅費） ３３千円（０千円）
・放送料、掲示料、印刷費（標準事務費枠内） ５，５００千円（５，５００千円）
※（ ）内は、前年度当初予算額
４ 広報媒体と内容
広報媒体 | 内容 |
| 警察広報犬を使った広報 | ○県民に親しまれるよう広報犬を活用
（警察本部・各警察署 各１回）
・子供や高齢者対象の交通安全教室 |
| 著名人を使った広報 | ○地元出身著名人の写真データを活用した広報
＜イベント・ポスター・チラシ＞
・警察官採用広報
・交通関係
・特種詐欺被害防止 |
| テレビ、ラジオ | ○テレビCM（１５秒スポット、毎月１８回のべ６月）
○ラジオCM（２０秒スポット、毎月１０回のべ６月）
・警察官採用広報
・自転車安全利用推進月間広報
・覚醒剤等薬物乱用防止
・夏休みにおける少年の非行防止
・相談窓口の適切な利用と周知徹底
・拳銃等違法銃器の根絶
・指名手配被疑者の逮捕協力
・年末警戒
・１１０番の日
・特種詐欺被害防止
・進学時における少年の被害防止 |
| 新聞折込 | ○新聞折込（年１回）
・警察官採用案内
・特殊詐欺被害防止 |
| 公共交通機関 | ○車内ポスター掲出
○駅におけるポスター掲出
○デジタルサイネージによるPR
・警察官採用広報
・特殊詐欺被害防止
・交通事故防止 |
※犯罪や交通事故の発生状況によっては、計画を変更
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【人的基盤強化関係】
<政策目標>
警察官の採用試験受験者数は、今般の景気回復等の状況の中、平成２３年以降減少傾向にある。県民生活に直結する良好な治安維持にあたる優秀な人材を確保をするためには、警察組織に興味を持たせる、又は魅力ある職場であることをＰＲする必要がある。
【特殊詐欺被害防止関係】
<政策目標>
全国的に電子マネー型の特殊詐欺被害が多発している現状を踏まえ、手口の周知と犯罪の発生実態を幅広く広報し、被害防止を図る必要がある。
【交通死亡事故抑止関係】
<政策目標>
平成２８年中の交通事故の発生状況については、事故件数は９８７件、死者数は１７人、負傷者数は１，２４３人と平成２７年に比べ、死者は２１人減少し、事故件数、負傷者数は、それぞれ６６件、７人減少した。本年９月末においては、前年と比べ、負傷者数は３１人減少しているが、事故件数は３件増加し、死亡事故については２件、２人の増加となっている。 全国的に高齢者が当事者となる事故の割合が依然高く、引き続き高齢者に重点を置いた被害・加害事故防止対策を推進する必要がある。
<取組>
「採用募集」、「特殊詐欺被害防止」、「交通安全・事故防止」をテーマとしたテレビスポットＣＭ（職員の活用）の放映及びラジオスポットＣＭ放送、地元出身力士を活用した広報のほか、ＨＰ、フェイスブックの活用、オープンキャンパスを開催するなどにより、警察業務に関する広報を実施した。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
○地元出身力士を起用した積極的広報では、ホームページへのポスター掲載を行っているほか、年末に向けた飲酒運転根絶ポスターを制作し、広報を行っている。また、電子マネー型詐欺被害が多発したことを受け、被害防止広報を目的としたテレビ番組による効果的な情報発信を行った。さらに「飲酒運転根絶ポスター」、「電子マネー型詐欺被害ポスター」を駅や列車、バスの車内に掲示するなど積極的な広報を行っている。また、電子マネー型の特殊詐欺被害防止に向けた積極的広報施策として、高校生と警察音楽隊がタイアップした書道パフォーマンスによる効果的な情報発信を行うこととしている。
○ホームページのアクセス件数は、例年、月に１万数千件程度であり、平成２９年中は、７千件から１万５千件程度で推移している。 今後は、フェイスブックと合わせ、県民に知ってもらいたい情報や、県民が求めている情報等をタイムリーに提供していくなど積極的かつ効果的な情報発信を行っていく必要がある。
○平成２９年中も「採用募集」、「特殊詐欺被害防止」、「交通安全・事故防止」をテーマとしたテレビスポットＣＭ放映及びラジオスポットＣＭ放送を行ったところ、一般の方から「警察もテレビＣＭされているんですね。」、「積極的に広報されていますね。」などの好反響が得られ、引き続きテレビ、ラジオ等を活用し積極的に広報していく必要がある。
財政課処理欄
警察官採用確保に向けた取組の必要性は認めますが、これまでの予算の範囲内で柔軟に対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 要求額 |
7,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,153 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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