現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 警察本部の災害給付実施費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

災害給付実施費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 10,959千円 2,384千円 13,343千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 10,959千円 2,384千円 13,343千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 10,931千円 1,590千円 12,521千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,959千円  (前年度予算額 10,931千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,959千円

事業内容

1 事業概要

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費

2 所要経費

「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」に基づく遺族への給付年金(5件)  

    ・給付年金  10,906千円(10,881千円)
    ・手数料        53千円(50千円)
    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業の概要】
 「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」に基づき、警察官の職務に協力援助した者の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡)につき、療養その他の給付を行うものである。
 現在、鳥取県では、法に基づき、過去に鳥取県内の海水浴場等で水難救助の際に災害を受けた者(5人)の遺族へ年金を給付している。
 なお、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律第3条第4項には、「人名の救助に当たったことに起因するものについては、救助に当たった場所の存する都道府県がその給付を行うと規定されている。
【過去の実績】
平成24年 支払実績 10,929,077円(5件)
平成25年 支払実績 10,922,094円(5件)
平成26年 支払実績 10,922,094円(5件)
平成27年 支払実績 10,887,259円(5件)
平成28年 支払実績 10,880,292円(5件)

これまでの取組に対する評価

 「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」に基づき、適時適切に給付が行えるよう、給付事案の早期把握に努め、該当事案があった場合には、災害給付に向けて警察庁と調整を行っている。
 今後も、関係法令の改正を踏まえながら、対象者に対する災害給付が適時適切に実施できるよう努めていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,931 0 0 0 0 0 0 0 10,931
要求額 10,959 0 0 0 0 0 0 0 10,959

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,959 0 0 0 0 0 0 0 10,959
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0