１ 事業概要
平成２２年３月の、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱」制定以降、暴力団関係該当性に関する照会が激増しているところである。
現在、鳥取県警察においては、平成２３年度に整備された組織犯罪情報管理システム（以下「県費システム」という。）を用いて、鳥取県内の各機関からの照会に対応している。
また、全国各警察が管理する暴力団情報を管理する情報管理システム（以下「国費システム」という。）の運用も行っているところである。
今回、国費システムと県費システムをオンライン上で相互接続することにより、県費システムから国費システムへの情報登録及び他都道府県警察が保有する情報の即時照会が可能になることで、暴力団対立抗争に対する迅速的確な対応等が可能となるとともに、国費、県費双方のシステムへの二重登録の負担等を軽減し、事務の合理化を図ることを目的とするもの
２ 要求額
（１）保守込みリース期間 H31.4.1〜H38.3.31
（２）債務負担行為総額 ５１，５６９千円
（３）現行システムは買取整備のため、枠外標準事務費で要求
３ 現行の県費システム運用上の問題点
・ 都道府県警察間で最新情報を相互に即時共有できない
・ 国費システムと県費システムの二重の情報登録により、大きな業務負担となっている。
・ 県費システムの機器老朽化及び保守対応外によるシステム障害発生率が上昇している。
４ 相互接続の効果
・ 全国最新情報の共有化による暴力団対立抗争やその他事件発生に伴う前兆事案につき、迅速的確に対応が可能となる
・ 二重登録の解消により、入力業務の負担が軽減される
・ 県費システムのみでの登録及び照会等の実現による業務の合理化が図れる。
・ 情報セキュリティ対策の強化が図れる。