事業名：
交通指導取締費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
39,643千円 |
766,693千円 |
806,336千円 |
96.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
48,149千円 |
766,693千円 |
814,842千円 |
96.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
40,967千円 |
760,624千円 |
801,591千円 |
95.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：48,149千円 （前年度予算額 40,967千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:38,006千円
事業内容
１ 事業内容
交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
＜主な内容＞
・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費 ８０８千円（前年同額）
・交通事故の捜査・交通取締りのための旅費 ４，７７９千円（３，０００千円）
・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費 ３２２千円（３８５千円）
・速度違反自動取締装置維持経費 １，４４８千円（１，５７０千円）
・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料
４，５０７千円（４，６２８千円）
・事故状況を作図するためのデジタルステレオカメラ及び解析図化機リース料（Ｈ２６．４．１〜Ｈ３２．３．３１）
５，９１７千円（前年同額）【うち標準事務費枠外 １，６３７千円】
（ ）内は前年度当初予算額
２ 定置式速度測定装置の更新整備（継続）
速度超過違反取締りは、重大事故の未然防止など交通事故防止対策の重要施策の一つであり、定置式速度測定装置は、その主要機器で必要不可欠なものである。
現在、鳥取県警察が保有する定置式速度測定装置１３台のうち７台については、平成２７年度当初時点において、製造メーカーの撤退により、保守部品の保管期限を迎えた、又は迎えるものであったことから、計画的な更新のため、同装置の整備計画を策定した。
今回、同計画に基づいて、既にメーカーの保管期限を経過している１台を更新するため、前年度に引き続き継続要求するもの。
また、電波法改正（平成３４年１１月）以降も対応可能なメーカー（日本無線）のうち４台については、改正以後の基準を満たしておらず、使用期限が迫っていることから、計画的な更新が必要である。
よって、これまでの整備計画に新たに改正電波法未対応の４台を追加した下記の配備計画により更新を要求する。
要求額 ６，８０４千円（前年同額）
年度 | Ｈ２７ | Ｈ２８ | Ｈ２９ | Ｈ３０ | Ｈ３１ | Ｈ３２ | 合計 |
更新台数 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 11 |
備考 | 配備済 | 配備済 | 納入中 | 今回要求 | 要求予定 | 要求予定 |  |
３ デジタル式飲酒検知器の整備（継続）
飲酒運転による死亡事故は、何の落ち度もない一般人や、幼い子供の命を奪っており、特に北海道砂川市、福岡県福岡市、東京都世田谷区内東名高速道路における飲酒運転死亡事故は、その悲惨さが全国的に報道された。
飲酒運転の危険性については、「走る凶器による危険極まりない運転」「未必の故意による傷害行為」と判示されているところ、道路交通における県民の安全安心を守る観点から、指導取締り等を徹底しているところである。
鳥取県警察では、ポンプ式の飲酒検知器を使用して飲酒運転の取締りを実施しているところ、全国的にはデジタル式の機器の導入が進み、デジタル式とポンプ式の飲酒検知器を併用している。
現状のポンプ式飲酒検知器は、違反者に検知管を破損され証拠が滅失する危険性や、作業手順の多さから、現場勤務員の負担が大きい。
短時間で正確な検知ができ、かつ、公判に耐えうるデジタル式飲酒検知器を拡充整備することにより、交通指導取締り現場における効率化・迅速化を実現するなど、より厳正な取締りのために必要不可欠である。
整備計画（５か年）
平成３０年度要求額 ３，８６９千円（１，７２０千円）
区分 | Ｈ２９ | Ｈ３０ | Ｈ３１ | Ｈ３２ | Ｈ３３ | 合計 |
整備数
（台） | 4 | 9 | 16 | 14 | 7 | 50 |
費用
（千円） | 1,720 | 3,869 | 6,878 | 6,018 | 3,009 | 21,494 |
４ その他要求備品
【新規】近接排気騒音測定装置 １台
近接排気騒音測定装置は、県内３警察署に配備し、車両の排気音を測定して、不正改造車両の取締りに使用しているが、現有機器メーカーにおける修理部品の在庫がなくなったことから、要求するもの。
要求額 ２，１９９千円
【新規】可視光線透過率測定器 ２台
可視光線透過率測定器は、車両フロント３面のガラスに貼り付けてあるフィルムの透過率を測定して、不正改造車両の取締に使用している。
県内６所属に配備しているが、未整備所属（５所属）に３か年計画で各一台ずつ整備するもの。
要求額 ７５６千円
| 所属 | 台数 |
３０年度 | 交機隊（西部）、琴浦大山署 | ２台 |
３１年度 | 郡家署、智頭署 | ２台 |
３２年度 | 黒坂署 | １台 |
５ 【臨時】速度違反自動取締装置プログラム変更
年号変更予定に伴い米子自動車道に設置している速度違反取締装置のプログラムを変更し、違反写真の年表記変更（西暦化）に対応するもの。
要求額 ２２５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成28年度から32年度の5年間を計画期間とする第10次鳥取県交通安全計画が策定され、年間の交通事故死者数を20人以下、死傷者数を950人以下とする目標が設定され、鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。
対策の一環として、道路交通秩序の維持のため、交通事故抑止に資する交通指導取締りの強化に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
平成28年中の交通事故発生状況は事故件数は987件、死者数は17人、負傷者数は1,243人と、死者数は3年振りに減少し、件数及び負傷者数は平成17年から12年連続で減少した。平成29年10月15日現在においては、事故件数、死者数及び負傷者数ともに前年対比で増加に転じている。
交通総合管理システム、地点表示システム（ＧＩＳ）による、きめ細かな交通事故分析に基づく、より効果的な事故抑止対策が可能となり、速度取締り指針の策定、見直し及び交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進している。
財政課処理欄
デジタル式飲酒検知器については大規模署への追加整備４台のみとします。平成３１年度以降の追加整備については、運用状況を踏まえて検討します。定置式速度測定装置については、１台の更新を認めます。近接排気騒音測定装置、可視光線透過率測定器は、優先順位を踏まえてゼロとします。デジタルステレオカメラ及び解析図化機リースについては、全額枠内対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,967 |
10,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104 |
30,485 |
| 要求額 |
48,149 |
14,889 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
33,176 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
38,006 |
10,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
27,286 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |